http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010881000.html

3月11日 5時56分

　４年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、国内１６の原発の４８基はすべて運転を停止したままです。これまでに２つの原発の４基が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、必要な認可や検査などが残され、電力会社が目指す再稼働の具体的な時期は決まっていません。

　原発事故を教訓に地震や津波対策を見直し、重大事故対策を初めて義務づけた新しい規制基準がおととし施行され、原発の稼働を目指す電力各社は１１日現在、１４原発２１基について安全対策がこの基準に適合しているかどうか、原子力規制委員会に審査を申請しています。

　「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれるタイプが６原発１２基。福島第一原発と同じ「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれるタイプが８原発９基です。このうち原子力規制委員会が「新しい基準に適合している」と判断した原発は、鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機、福井県にある関西電力の高浜原発３号機と４号機でいずれもＰＷＲです。

　川内原発１号機と２号機は、鹿児島県と薩摩川内市が再稼働に同意していますが、必要な認可や設備の検査が依然残されていて、九州電力が目指す再稼働は早くて５月以降になる見通しで、夏以降になる可能性があります。

　高浜原発３号機と４号機は、認可や検査に加え、地元自治体の同意もこれからです。このほか、ＰＷＲで愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機、佐賀県にある九州電力の玄海原発の３号機と４号機、福井県にある関西電力の大飯原発３号機と４号機では、繰り返し見直しを求められた地震や津波の想定が妥当とされましたが、審査は継続中です。

　それ以外の原発は、多くが審査が序盤から中盤で、終わるめどは立っていません。

　一方、審査を申請していない古い原発の一部は、廃炉になる可能性が出ています。

　事故後、原発の運転期間を原則４０年に限定し、例外的に１度だけ最長２０年の延長を認める制度が導入され、来年７月時点で４０年以上になる５つの原発の７基のうち、４つの原発の５基について各社は廃炉を検討しています。

　日本原電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１号機と２号機、中国電力の島根原発１号機、九州電力の玄海原発１号機です。高浜原発１号機と２号機では、運転の延長に必要となる特別点検が行われています。 　

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