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原発事故の避難区域の住民 「戻らない」決断増
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010891000.html
3月11日 7時23分 NHK
東京電力福島第一原発の事故で、全域が避難区域になっている原発周辺の4つの町の住民に、NHKなどがアンケート調査を行ったところ、「ふるさとに戻らない」と決断した人が40%を超えていることが分かりました。この1年で戻らないと決断した人は3人に1人で、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。
震災と原発事故から4年がたちますが、今も福島第一原発周辺の10の市町村に避難指示が出され、自主的に避難している人も含めると、福島県全体ではおよそ11万9000人が避難生活を続けています。
NHKと関西学院大学災害復興制度研究所では、原発から10キロ圏内にあり、全域が原発事故の避難区域になっている大熊町、双葉町、富岡町、浪江町の4つの町の住民5000人を対象に、去年11月から12月にかけて生活再建の状況などについてアンケートを行い、このうち1154人から回答を得ました。
このうち、ふるさとの町に戻るかどうか決断したか尋ねたところ、「決断した人」は659人で、このうち「ふるさとに戻る」と回答した人は165人、「ふるさとに戻らない」と答えた人は490人でした。
「戻らない」と決めた人は回答者全体の42%に上り、戻るかどうか決断した人の中でも74%を占めていました。
「戻らない」と決断した時期については、原発事故後1年以内が18%、1年から2年が20%、2年から3年が25%、この1年が33%で、時間の経過とともに増えていて、この1年で戻らないと決断した人が3人に1人に上っていて、アンケートでは「放射性物質の影響がまだ残っている」とか「復興の将来像が見えない」という声も相次いでいて、復興の遅れなどが影響しているものとみられます。
アンケートの結果からは、避難の長期化に伴い、今後、避難先への移住などが増えることが予想され、国や自治体に対しては、復興をさらに加速させるとともに、ふるさとの将来像などを住民に分かりやすく示していくことが求められています。
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