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2015年3月4日午前7時10分
原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井県議会原発・防災対策特別委員会では、再稼働の同意に関する地元の定義や範囲について議論が交わされた。
細川かをり委員(無所属): 県は歴史があるからといって再稼働の同意(の範囲)は立地県と立地町だけだと強調しない方がよい。福井県が再稼働に前のめりだとか、抵抗しているとして、道義的な責任があるということになってはいけない。
田中宏典副委員長(自民党県政会): (再稼働の同意については)国が必要性や、安全だから再稼働させてほしいという要請に対して、理解を示すかどうかの話だ。
櫻本宏安全環境部長: (2月17日に)経済産業省資源エネルギー庁(の幹部)が福井県と高浜町に来たということは、国が立地県、立地市町に理解を求めに来たということで、それをわれわれがどう判断するかという性質のもの。
細川委員: 国がそういうのなら、原発30キロ圏の周辺市町に対しても理解を求めてほしいと、国に対して意見してもよいのでは。
櫻本部長: まさに京都府、滋賀県に対する説明は、事業者や国が職員を派遣するなどして、精力的に進めていると認識している。
■地元の同意とは
原発が立地している自治体は以前から、原発の重要な設備を変更する際などに同意を求めることができる安全協定を電力会社と結んでいる。高浜原発では、福井県と高浜町がこうした協定を結んでおり、関電も再稼働する前に、県と町の同意を得る必要があると言っている。ただ、高浜原発の場合、事故に備えた避難計画の策定が必要となる30キロ圏内に京都府と滋賀県の8市町も含まれ、30キロ圏内の人口は福井県側より多い状況。広範囲に放射性物質がまき散らされた福島の原発事故の教訓から、再稼働に当たっては30キロ圏の自治体への対応も課題となっている。
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