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http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000e010207000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000e010207000c2.html
2015年03月04日 11時51分
原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について審議する高浜町議会（定数１４）の原子力対策特別委員会（１３人）が４日開かれ、再稼働に「賛成」とする陳情２件をいずれも賛成多数で採択した。午後の本会議でも同様に採択される見込み。再稼働手続きは「地元同意」に焦点が移っているが、町議会が「再稼働は妥当」とする判断をまとめる見通しになったことで第一のハードルをクリアした形だ。
再稼働賛成の陳情は、町内の民間業者の団体などが提出したもので「速やかに手続きを進め、一日も早く再稼働すること」などとする内容。審議は非公開で行われ、「原子力発電に反対する福井県民会議」など福井県と大阪市の３市民団体が提出していた「反対」の陳情・請願計３件は不採択とした。
的場輝夫議長は「住民の意見確認なども踏まえ、（３月議会の会期末の）２０日に議会として決定したい」という考えを示している。野瀬豊町長への報告日程は未定。
高浜原発再稼働を巡る地元同意手続きは今後、統一地方選挙の日程や政府の出方をにらみながらの展開となる。
町も事実上再稼働を認める構えだが、野瀬町長は判断に当たり、国による住民避難計画の策定やエネルギー政策に関する対応の進捗（しんちょく）状況などを見極めたい意向。２日の記者会見では、３月中には判断しない考えを示している。
これと前後して、有識者でつくる福井県の原子力安全専門委員会が安全性を審議・評価。その後、県議会の議論を経て西川一誠知事が判断を下す。４月には福井県知事選と県議選があり、一連の手続きが進むのは選挙後となる見通しだ。
西川知事は、規制委による審査書、残る工事計画などの審査状況を考慮して判断する考え。更に「同意の前提」として国に５項目を伝えており▽水力、火力、原子力などの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）の明確化▽使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外建設に国が積極関与すること−−などを求めている。
東京電力福島第１原発事故後の関電大飯原発再稼働（２０１２年）や、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働手続きでは、経済産業相が立地県に再稼働への同意を要請しており、今回も同様の手順を経る可能性がある。
【松野和生、山衛守剛】
◇３０キロ圏自治体も動き具体化
高浜原発の３０キロ圏にある自治体では、再稼働の判断への関与を求める動きが具体化してきた。
開会中の京都府議会には、高浜再稼働に反対する請願が提出された。３０キロ圏にある７市町と府は２月末、関電と原子力災害の防災について意見交換する「地域協議会」を設立。高浜原発の審査内容などが説明される見通しだが、日程は未定だ。
一部が５キロ圏に入る舞鶴市の市議会原子力防災・安全等調査特別委員会は６日、高浜原発を２年ぶりに視察。市議の１人は「『想定外の事態』に備えられているかどうかなど安全対策を注視したい」と話す。舞鶴市に隣接する宮津市議会は昨年１２月、「地元同意」の範囲を３０キロ圏の自治体とするよう求める意見書を可決した。
滋賀県議会も今会期中の６日、同意への関与を求める請願を審議する。滋賀県を含む３０キロ圏自治体の同意がなければ再稼働しないよう求める内容で、近畿の水源・琵琶湖が汚染される可能性も指摘している。
【藤田文亮、鈴木健太郎、加藤明子】
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