＜原発政策＞地方選の争点に４割　３０キロ圏首長アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000076-mai-pol
毎日新聞 3月1日(日)23時39分配信

　毎日新聞が原発３０キロ圏の首長に実施したアンケートでは、国の原発政策について「地方選挙の争点になる」と答えた首長は、周辺１１７市町村で４割超の５２市町村に上った。「争点にならない」と答えたのは２３市町村だった。立地２２市町村では４割の９市町村が争点にならないと回答し、争点になると答えたのは５市町村。「争点になる」とした周辺市町村の首長の多くは、「原発事故は住民生活の根底を崩壊させることにつながるから」（愛媛県内子町）などとし、福島第１原発事故の影響が立地自治体のみにとどまらなかった点を重大視している。今春の統一選で市議選がある福井市の東村新一市長は争点となる理由に「住民の生活に直結している」ことを挙げた。

　４原発が集中し、関西電力高浜原発の再稼働に向け地元同意手続きを控える福井県周辺では、立地自治体以外の１９市町のうち１２市町の首長が「争点になる」としており、関心の高さがうかがえる。【内田久光】

＜原発３０キロ圏首長アンケート・設問別結果＞

　※国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める２１道府県と１３５市町村に、稼働に向け安全審査中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の３０キロ圏４市町村を加えた２１道府県１３９市町村の首長にアンケートを１月下旬から実施。全首長が回答した。

【問１】最寄りの原発が適合審査をクリアすれば、再稼働してもよいと思うか

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．再稼働してもよい　　　　　　　３２（２３．０％）　　　0（0％）

２．再稼働するのはよくない　　　　４４（３１．７％）　　　1（４．8％）

３．その他・無回答　　　　　　　　６３（４５．３％）　　２0（９５．２％）

【問２】最寄りの原発の再稼働が議論された場合、何を最も重視するか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．安全性　　　　　　　　　　　　７１（５１．１％）　　　6（２８．６％）

２．住民の同意　　　　　　　　　　１０（７．2％）　　　０（0％）

３．電力安定供給への貢献　　　　　０（0％）　　　　０（0％）

４．原子力安全協定の内容　　　　　１（０．7％）　　　０（0％）

５．避難計画など防災面の整備　　　１０（７．2％）　　　０（0％）

６．地元経済への影響　　　　　　　０（0％）　　　　０（0％）

７．その他　　　　　　　　　　　　３８（２７．３％）　　１3（６１．９％）

８．無回答　　　　　　　　　　　　９（６．5％）　　　２（９．5％）

【問３】再稼働が立地自治体のみの同意で進むことは妥当だと思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．妥当だと思う　　　　　　　　　２５（１８．０％）　　　2（９．5％）

２．妥当だと思わない　　　　　　　６１（４３．９％）　　　6（２８．６％）

３．その他・無回答　　　　　　　　５３（３８．１％）　　１3（６１．９％）

【問４】地元同意の自治体の範囲はどれくらいが妥当だと思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．立地自治体のみ　　　　　　　　２９（２０．９％）　　　2（９．5％）

２．３０km圏内の自治体　　　　　　　４１（２９．５％）　　　3（１４．３％）

３．３０km圏より拡大　　　　　　　　１５（１０．８％）　　　0（0％）

４．その他・無回答　　　　　　　　５４（３８．８％）　　１6（７６．２％）

【問５】３０km圏内の自治体にも立地自治体と同等の安全協定が必要だと思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県　

１．必要だと思う　　　　　　　　　６２（４４．６％）　　　4（１９．０％）

２．必要だとは思わない　　　　　　２５（１８．０％）　　　2（９．5％）

３．その他・無回答　　　　　　　　５２（３７．４％）　　１5（７１．４％）

【問６】原発立地に伴う電源３法交付金の額は今後どうあるべきだと思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．もっと増やすべきだ　　　　　　３７（２６．６％）　　　3（１４．３％）

２．現行水準のままでいい　　　　　２５（１８．０％）　　　0（0％）

３．縮小すべきだ　　　　　　　　　９（６．5％）　　　０（0％）

４．廃止すべきだ　　　　　　　　　５（３．6％）　　　０（0％）

５．その他・無回答　　　　　　　　６３（４５．３％）　　１8（８５．７％）

【問７】３０km圏内の自治体も立地自治体と同等の交付金を受け取るべきだと思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．受け取るべきだ　　　　　　　　３０（２１．６％）　　　2（９．5％）

２．受け取らなくてもよい　　　　　４１（２９．５％）　　　2（９．5％）

３．その他・無回答　　　　　　　　６８（４８．９％）　　１7（８１．０％）

【問８】原発政策は地方選挙の争点になると思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．なると思う　　　　　　　　　　５７（４１．０％）　　　5（２３．８％）

２．なると思わない　　　　　　　　３２（２３．０％）　　　2（９．5％）

３．その他・無回答　　　　　　　　５０（３６．０％）　　１4（６６．７％）

【問９】自治体の意向は国の原発政策に反映されていると思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．反映されている　　　　　　　　７（５．0％）　　　０（0％）

２．ある程度は反映されている　　　３９（２８．１％）　　　4（１９．０％）

３．あまり反映されていない　　　　４５（３２．４％）　　　4（１９．０％）

４．全く反映されていない　　　　　１３（９．4％）　　　０（0％）

５．その他・無回答　　　　　　　　３５（２５．２％）　　１3（６１．９％）

　★「反映」（１と２の合計）　　　４６（３３．１％）　　　4（１９．０％）

　★「反映されず」（３と４の合計）５８（４１．７％）　　　4（１９．０％）

【問１０】大間原発の建設差し止めを求めた函館市の提訴をどう思うか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．函館市の考えは理解できる　　　４６（３３．１％）　　　2（９．5％）

２．函館市の考えは理解できない　　１２（８．6％）　　　０（0％）

３．その他・無回答　　　　　　　　８１（５８．３％）　　１9（９０．５％）

【問１１】最寄りの原発敷地内での使用済み核燃料の中間貯蔵を容認できるか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．容認できる　　　　　　　　　　１９（１３．７％）　　　1（４．8％）

２．容認できない　　　　　　　　　７１（５１．１％）　　　7（３３．３％）

３．その他・無回答　　　　　　　　４９（３５．３％）　　１3（６１．９％）

【問１２】日本の原発について、考えに近いのはどれか？

　　　　　　　　　　　　　　　　１３９市町村　　　　 ２１道府県

１．将来も維持すべきだ　　　　　　２１（１５．１％）　　　1（４．8％）

２．当面維持し、将来廃止すべきだ　５６（４０．３％）　　　2（９．5％）

３．今すぐ廃止すべきだ　　　　　　６（４．3％）　　　０（0％）

４．わからない　　　　　　　　　　１１（７．9％）　　　０（0％）

５．その他・無回答　　　　　　　　４５（３２．４％）　　１8（８５．７％）

コメント
01. 2015年3月02日 00:54:40 : 8nA6qvfxdU ＜原発再稼働＞同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」 毎日新聞 3月1日(日)22時27分配信 　原発から３０キロ圏内にある立地自治体以外の周辺１１７市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。同時に周辺市町村の４割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。 　１月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める１３５市町村に、稼働に向け安全審査中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の３０キロ圏４市町村を加えた１３９市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。 　九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する２２市町村では半数の１１市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは１村だった。一方で、原発から３０キロ圏内にあるその周辺の１１７市町村は過半数の６０市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは１４市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」（静岡県藤枝市）などの声が出ている。 　新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体２２市町村では９市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは５町村。一方、周辺１１７市町村では３分の１にあたる３９市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは２３市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。 　周辺１１７市町村のうち５２市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは３４市町村にとどまった。反映されていないとした５２市町村のうち２９市町村が再稼働するのはよくないと答えた。 　またＵＰＺ内の２１道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の２県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の２県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の４府県だった。 　周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。「国と直接協議できる場がない」（北海道倶知安町）▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」（静岡県袋井市）▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」（水戸市）−−などの不満が出ている。【内田久光】 　＜原発３０キロ圏首長アンケートの対象自治体＞※は立地自治体 ■１３９市町村 【泊原発】（１３町村）※北海道泊村▽共和町▽岩内町▽神恵内村▽寿都町▽蘭越町▽ニセコ町▽倶知安町▽積丹町▽古平町▽仁木町▽余市町▽赤井川村 【東通原発】（５市町村）※青森県東通村▽むつ市▽六ケ所村▽横浜町▽野辺地町 【女川原発】（７市町）※宮城県女川町▽※石巻市▽登米市▽東松島市▽涌谷町▽美里町▽南三陸町 【福島第１・第２原発】（１３市町村）福島県いわき市▽田村市▽広野町▽南相馬市▽川俣町▽川内村▽※大熊町▽※双葉町▽浪江町▽※富岡町▽※楢葉町▽葛尾村▽飯舘村 【柏崎刈羽原発】（９市町村）※新潟県柏崎市▽※刈羽村▽長岡市▽上越市▽小千谷市▽十日町市▽見附市▽燕市▽出雲崎町 【東海第２原発】（１４市町村）※茨城県東海村▽日立市▽ひたちなか市▽那珂市▽常陸太田市▽常陸大宮市▽城里町▽水戸市▽茨城町▽大洗町▽高萩市▽大子町▽笠間市▽鉾田市 【浜岡原発】（１１市町）※静岡県御前崎市▽牧之原市▽菊川市▽掛川市▽吉田町▽袋井市▽焼津市▽藤枝市▽島田市▽森町▽磐田市 【志賀原発】（９市町）富山県氷見市▽※石川県志賀町▽七尾市▽輪島市▽羽咋市▽かほく市▽宝達志水町▽中能登町▽穴水町 【敦賀・美浜・大飯・高浜原発】（２３市町）岐阜県揖斐川町▽※福井県敦賀市▽※美浜町▽小浜市▽※おおい町▽※高浜町▽南越前町▽鯖江市▽越前市▽越前町▽池田町▽福井市▽若狭町▽滋賀県長浜市▽高島市▽京都府舞鶴市▽京都市▽福知山市▽綾部市▽宮津市▽南丹市▽京丹波町▽伊根町 【島根原発】（６市）鳥取県米子市▽境港市▽※島根県松江市▽出雲市▽安来市▽雲南市 【伊方原発】（８市町）山口県上関町▽※愛媛県伊方町▽八幡浜市▽大洲市▽西予市▽宇和島市▽伊予市▽内子町 【玄海原発】（８市町）福岡県糸島市▽※佐賀県玄海町▽唐津市▽伊万里市▽長崎県松浦市▽佐世保市▽平戸市▽壱岐市 【川内原発】（９市町）※鹿児島県薩摩川内市▽いちき串木野市▽阿久根市▽鹿児島市▽出水市▽日置市▽姶良市▽さつま町▽長島町 【大間原発】（建設中、４市町村）北海道函館市▽※青森県大間町▽風間浦村▽佐井村 ■２１道府県 　※北海道▽※青森県▽※宮城県▽※福島県▽※新潟県▽※茨城県▽※静岡県▽富山県▽※石川県▽岐阜県▽※福井県▽滋賀県▽京都府▽鳥取県▽※島根県▽山口県▽※愛媛県▽福岡県▽※佐賀県▽長崎県▽※鹿児島県 　【ことば】原発再稼働の地元同意 　同意の範囲などに法律上の明確な根拠はない。福島第１原発事故後の新規制基準に適合し、地元同意手続きを終えた九州電力川内原発の場合は、立地する鹿児島県と薩摩川内市が九電と結ぶ安全協定を根拠に、同意を必要とする範囲を「県と薩摩川内市」とし、市議会、市長、県議会、知事の順に同意を表明した。国は川内の方式をモデルに他の原発の再稼働も目指している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000072-mai-pol
02. 2015年3月02日 08:22:31 : afLcw5wwVy フクシマ事故では　３００キロ（東京まで） チェルノブイリ事故では　３０００キロ（英国まで） 放射能は飛んだ。 ３０キロって、ようちえんの遊び？
03. 2015年3月02日 10:12:32 : xSzPfuuo8M 何かが気になる　ここ数日自衛隊へりが良く飛んでいる 空路に近い所に住んでいるが　回数が多いな311の時とよく似ている 飯山 一郎氏が言われるように福一で爆発があったのか 国民に知らせず　隠密に　間違いを祈る
4. 2018年11月28日 11:16:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9433] 報告 ▲△▽▼ 2018年11月28日(水) 激戦ルポ茨城県議選 水戸市・城里町区　４８年続く議席守り抜く 那珂市長も期待　■　医療・福祉充実へ 再稼働止める力　江尻予定候補 　県内で最も有権者の多い水戸市・城里町区（定数６）。日本共産党は、江尻かな予定候補が２期目を目指します。 「原発反対」貫く 　東海第２原発の３０キロ圏内にすべて含まれる水戸市。再稼働の前提となる事前了解権を持つ６市村の一つです。６人いる水戸選出の県議で東海第２原発の再稼働に反対してきたのは江尻氏ただ１人。県民の７割が同原発の再稼働に反対しており、江尻氏に再稼働ストップを託す期待の声が広がっています。 　村上達也・元東海村長は「県議会で原発を止める勢力を増やさないといけない。その中心として江尻さんに必ず当選してほしい」と共産党街頭演説に駆け付けました。 　周辺６市村で再稼働反対を表明した海野徹・那珂市長も江尻氏に期待するメッセージを寄せています。 医師・看護師増を 　毎週の金曜行動に参加する男性（４７）は「原発事故は暮らしや財産をすべて奪う。原発を使い続けたり新設したりすべきでない」と語り、再稼働や輸出を進める安倍政権を批判。江尻氏への支持を表明します。 　悪政の行き詰まりが表れているのは医療の現場でも。水戸市内で医療事務に携わる男性（５７）は「茨城で特に少ない医師と看護師を増やしてほしい」と話します。医療や福祉の予算が次々と減らされ、現場は医師・看護師不足が常態化。大型開発優先で福祉・くらしを切り捨ててきた茨城県の医師数は全国４６位、看護師数は同４４位と全国最低クラスです。「共産党が伸びてこそ、国政や県政でも医療や介護の充実を求める意思表示になる」と述べ、江尻氏勝利で医師・看護師の拡充をと話します。 　「障害がある人でも安心して頼れる病院をつくってほしい。江尻さんに頑張ってほしい」と話すのは障害のある２０歳の子どもと暮らすお母さん（４７）。相談を受けた江尻氏は、県議会で「行政が窓口になって家族を支える包括的な支援が必要」と質問し障害者医療の充実を迫ってきました。 　水戸市・城里町区は江尻氏の他、いずれも現職で自民３、公明１、国民民主系の茨城県民フォーラム１に加え、元水戸市議で立憲民主新人１の、計７人で争う見込み。 　自民現職の一人は「出陣式」のお誘いはがきを江尻氏の支持者にも届けるなど、激烈さを増しています。 　江尻氏は最近開かれた「励ます集い」で決意を語りました。「４８年続いてきた県民の議席を守り、勇気と希望を与えられる結果を示したい」 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-28/2018112803_02_0.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 原発・フッ素42掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。