http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/135.html
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「いずれの問題も同根で、東電に廃炉を含め原発管理能力があると思えません：泉田裕彦新潟県知事」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16762.html
2015/2/28 晴耕雨読
https://twitter.com/IzumidaHirohiko
【原発】自民ＰＴ、原子力規制委の見直し議論に着手：日経 http://s.nikkei.com/17xVWhZ
規制委が原災法の住民避難の指針さえ、まともに作れない原因の一つは、地方行政を理解する委員がいないため。
委員追加はすべきです。
【原発】２号機屋上汚染雨水が港湾外流出 東電、昨年５月に把握 http://bit.ly/1vuRCv7 ←住民の安全を考える企業なら９ヶ月も隠蔽しません。
メルトダウン隠蔽の解明、けじめを行わないから、モラルが崩壊し同じ過ちを繰り返します。
【原発】なお、東電福島第一原発２号機屋上汚染雨水には、高濃度ストロンチウムも含まれていたそうです。
これは、骨等に蓄積して長期間内部被曝させる危険な物質であり、食物連鎖も考慮すると、この情報隠蔽は悪質性が極めて高いものです。
【原発】汚染水漏れ１年以上前報告 規制委、対策指示せず http://bit.ly/1DV2FPK ←田中委員長は、「事実は早く出すべきだ」と白々しい会見をしていましたが、規制委自身も事実を非公表としてた訳です。
安全や住民を守る気がないと判断せざるを得ません。
＞ ＮＰＪ スタッフ【社説】 水俣病「新資料」 多くの疑問に国は答えよ [新潟日報] http://t.co/xgFZcjarn3
【原発】汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」東電 http://bit.ly/1BjHhmU ←やはりモラル崩壊。
まず、メルトダウンを２月も隠蔽したのは、どのような背景と指示系統だったのかの解明が必要。
いずれの問題も同根で、東電に廃炉を含め原発管理能力があると思えません。
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http://t.co/xgFZcjarn3
社説
水俣病「新資料」 多くの疑問に国は答えよ
新潟水俣病第５次訴訟で、被告の国は、１９６１年に取りまとめた「工場排水の分析結果」を証拠として提出した。
国は長年、分析結果の存在を「確認できない」として開示を拒んできた。半世紀以上たった今、なぜ開示したのか、当時どんな検討をしたのか、多くの疑問が湧く。きちんとした説明を求めたい。
水俣病の発生源となったチッソ水俣工場（熊本県水俣市）と同様に、水銀を使っていた全国の６社６工場を調査した報告書だ。いずれも高い値の水銀が検出された。
工場名は塗りつぶされているが、国は新潟水俣病の発生源である昭和電工鹿瀬工場（当時）は６工場に入っていないという。
鹿瀬工場の排水に水銀が含まれていたことを把握していなかったから、国に責任はないと主張したいのだろうか。提出の意図を国はまだ明らかにしていない。
原告の弁護団はむしろ、国の責任を示す中心的な資料と位置付ける。チッソの同種工場から水銀が流され、国はこの事実を承知していたことを物語るからだ。
国が分析結果を公表し、工場排水を規制するなどの措置を講じていれば、新潟水俣病は発生しなかったと原告は訴え続けてきた。
６工場に名前はなくとも、国は鹿瀬工場も同種工場だと知っており、排水の有毒性は認識できたはずだというのだ。
しかも鹿瀬工場の水銀使用量は全国でも有数だったという。分析対象の６工場に選ばなかったことに何か狙いがあったのか。
国は６工場の実名と、対象に選定した理由を明らかにすべきだ。排水調査の目的についても詳細な説明が求められる。調査結果を受けて、対策を講じたのか否かを自ら検証することも必要だ。
弁護団は第２次訴訟でも、独自に入手したほぼ同じ内容の資料を証拠として提出したが、国は「知らない」と言ってきた。９２年の新潟地裁判決はこの点に触れず、国の責任は認めなかった。
責任逃れのために、意図的に資料の存在を隠したのなら悪質であり、非難されるべきだ。
熊本県で水俣病が公式確認されたのは５６年だ。５９年に水銀原因説が公式発表され、チッソは患者と「見舞金契約」を結び、問題の幕引きを図ろうとした。
そうした流れの中で、排水分析結果が日の目を見ずにきた。産業優先の姿勢が国にあったと疑うに足る事実といえるだろう。
原告側によると、分析結果は政府の水俣病総合調査研究連絡協議会で示されたとされるが、国は「確認できない」としている。
協議会は６１年３月を最後に開かれなくなった。分析結果が公になれば、全国の同種工場で排水の規制を迫られかねない。当時としては、国にとって都合の悪いデータだったはずだ。
新潟水俣病が６５年に公式確認されてから５０年になる。被害者を救済し、公害を二度と繰り返してはならない。そのためには、国は過去に目をつぶることなく、積極的に当時の資料を探して、開示してもらいたい。
【社説】
2015/02/26
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