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岸田政権〝自滅〟年内解散見送り、財務省がハシゴ外しか 「減税」方針めぐり閣内、党内から異論 「ポスト岸田」の動き加速も／zakzaK
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岸田文雄首相の政権運営が危機に直面している。首相や閣僚らの給与の引き上げを含めた法改正案は、与野党の批判を浴びて増額分を自主返納する方向に追い込まれた。政権浮揚の目玉政策だった「減税」方針では、閣内や党内から〝異論〟が飛び出すなど、空中分解の様相を強めている。内閣支持率が下落の一途をたどるなか、９日には「年内の衆院解散見送り」が一斉に報じられた。まるで、国民世論や党内外の酷評に右往左往して、自滅しつつあるようだ。永田町では〝政局〟の緊張感が高まってきた。
「年内解散見送りへ」「首相 年内解散見送り」「岸田首相 年内の衆議院解散を見送る意向を固める」
読売新聞や朝日新聞、ＮＨＫは９日朝、岸田首相が年内の衆院解散・総選挙を見送るとの観測を一斉に報じた。内閣支持率が低迷するなか、岸田首相は経済対策などに専念する意向を固めたという。
だが、与党ベテラン議員は「立て直しどころか、政権維持さえ危うくなった。今後、公然と『岸田降ろし』が吹き荒れる恐れさえある」と指摘した。
前日（８日）、岸田政権の軋（きし）みが如実になった。
国内世論が反発する〝増税路線〟を払拭する切り札だった「減税」方針をめぐり、政権内や自民党内から異論が噴出した。
岸田政権は来年６月から、所得税を１人当たり３万円、住民税を１人当たり１万円減額する方針だが、鈴木俊一財務相が８日の衆院財務金融委員会で、岸田首相がこの「国民還元」の原資だと説明した税収増について、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」といい、還元の原資がないことを明らかにしたのだ。
宮沢洋一自民党税調会長も同日掲載の日経新聞インタビューで、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と述べていた。
岸田首相の説明を、身内が否定する異常事態。最強官庁・財務省と呼吸を合わせて〝減税潰し〟に出てきたのか。
元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「財務省の『減税回避の姿勢』が露骨に表れた。政治的に岸田首相のハシゴを外しているようにみえる。倒閣運動にもつながる動きになるかもしれない」と指摘する。
内閣支持率の低迷で、世論の反発が明らかになるたび、岸田政権は方針を二転三転させ、迷走を重ねている。
９日の朝刊各紙でも、岸田首相や閣僚の給与引き上げを含めた法改正案をめぐり、岸田政権が同法成立後、増額分を自主返納することなどを検討していると報じられた。
自民党中堅議員は「アクセルを踏みながらブレーキをかけるようなものだ。意味不明で、国民からさらに批判される」と突き放す。
この法案は、首相ら特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるものだ。年間で首相が４６万円、閣僚が３２万円の給与引き上げとなるが、野党などは「国民が物価高に直面する現状で不適切」と一斉に批判していた。
岸田首相は、この法改正にについて、「賃上げの流れを社会全体に波及させていく意味でも必要」と説明した。首相や閣僚らは、すでに給与の一部を国庫返納しており、理解を求める意向だったが、世論の反発も受けて方針転換した。
政権の右往左往をどう見るのか。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「鈴木氏や宮沢氏らの発言が象徴するように、自民党内で岸田首相に距離を置く動きが鮮明化しつつある。そもそも、『還元』『減税』は省庁との綿密な調整が必要だが、それもできていなかったということだろう。政務三役の相次ぐ不祥事などを含め、岸田政権のガバナンス欠如は深刻だ。安倍晋三政権では、官房長官の菅義偉氏らが党も含めて掌握し、危機管理を徹底していたが、岸田首相周辺にはそうした人材がいない。今後、地方選挙も相次ぐが、『岸田首相が顔では戦えない』という声が各所で上がっている。これを払拭するのは、解散・総選挙で実績をつくることだが、それも困難だ。『岸田離れ』がいずれ『岸田降ろし』となり、『ポスト岸田』の動きが加速していくだろう」と指摘した。
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