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水道水にも？基地が原因？化学物質"ＰＦＡＳ"広がりと影響／土屋敏之・nhk
2023年05月23日 (火)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/483596.html
◆健康への悪影響が懸念される化学物質ＰＦＡＳとは？
ＰＦＡＳは有機フッ素＝つまり炭素とフッ素がくっついた化合物の中のあるグループの総称で、数千種類以上もあるとされます。
水や油をはじいたり熱に強い性質もあって、食品包装や衣類など身近なところから電子基板や消火剤など幅広い用途で使われてきました。フライパンのテフロン加工なども広い意味でのＰＦＡＳに入ります。
このＰＦＡＳの中でＰＦＯＳやＰＦＯＡと呼ばれるものなどは、有害性があるとわかってきて、現在は国際的に規制されています。通常使用される濃度ではただちに健康を損なうわけではなく過剰に心配する必要はありませんが、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、例えば腎臓がんのリスクが増したり、ワクチンへの抗体反応の低下など免疫への悪影響、コレステロールの増加、さらに低出生体重など子供の発育への悪影響なども報告されています。
数千種類以上ある他のＰＦＡＳの有害性はまだほとんど確かめられていません。
◆ＰＦＡＳが注目されるようになったきっかけ
大きなきっかけは、２０００年頃からアメリカで起きた訴訟です。大手化学メーカーの工場から排出されたＰＦＡＳによって住民が健康被害を受けたとする集団訴訟では、２０１７年にメーカー側が７百億円以上を支払うことになりました。こうしたことから世界的に有害性の研究や規制する動きが進みました。
日本では２０１６年に沖縄県で水源として利用されていた河川などのＰＦＡＳ汚染が明らかになり、その上流にアメリカ軍嘉手納基地があることで注目を集めました。その後、普天間基地の周辺などでも高濃度で検出され、米軍の泡消火剤にＰＦＡＳが使われているためこれが汚染源ではないかと考えられて、沖縄県は基地内への立ち入り調査を求めていますが現在も実現していません。県は高濃度の水系からの取水制限や活性炭による除去などで水道水の安全を確保していますが、今も河川や井戸からはＰＦＡＳが検出される状況です。
２００９年以降、国際条約でＰＦＯＳなどは規制対象になってきて、日本でも原則として新たに製造・使用はされなくなりましたが、これらは「永遠の化学物質」と呼ばれるほど分解しにくい性質があり、過去に環境中に出てしまったものも長く土壌や地下水の中に残り続けます。
こうしたことから、沖縄だけでなく全国各地で高濃度のＰＦＡＳが今も検出されています。
◆全国各地で見つかる高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ
こちらは河川などや地下水で調査した結果を国がまとめた最新のものです。国は２０２０年に暫定の指針として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせて５０ｎｇ／Ｌ以下という値を設定していますが、黄色はこれ以上の濃度だったところ。赤は１０００ｎｇ／Ｌ以上と大幅に超える高濃度のところを示しています。
多くは原因が特定できていませんが、大阪府摂津市では高濃度の場所の近くに以前ＰＦＯＡの製造や使用をしていたメーカーの工場があります。
また東京の多摩地区では、アメリカ軍横田基地周辺の河川や地下水から高濃度が検出されていて、それが水道の水源としても利用されていました。現在は水道水での濃度は暫定目標を下回るよう対策されていますが、目標値が設定される以前は多摩地区の一部の浄水所で数年にわたり５０ｎｇ／Ｌを超える水が供給されていました。
こうした状況もあって東京都は今月都民の相談に答える電話窓口を開設しています。
◆現在の目標値を超える水が供給されていたとしたら飲んでいた人は？
多摩地区では住民グループが希望する人の血液検査を行って今月１５日にそのうち５５１人の分析結果が公表されました。
すると現在でも血液中の濃度は平均で、国が行った調査のおよそ３倍でした。また、日本では血液中のＰＦＡＳの基準値はありませんが、アメリカの学術機関が健康リスクが増加するとした指標を超えた人が参加者の半数以上にのぼりました。
分析を行った京都大学の原田浩二准教授は「ただちに健康被害が出る濃度ではないが長期的な健康リスクは否定できないので継続的に見守っていく必要がある」としています。
◆他の地域の水道水は？
こちらは全国の水道事業者などが行った測定結果を国がまとめたものです。測定が行われた５８９地点のうち５地点で、５０ｎｇ／Ｌを超えていました。これらの水道では既に活性炭による処理や使用停止などの対策が取られています。
ただ、問題はこうした測定が行われていない水道も多いということです。現在、ＰＦＡＳは法律で決められた水質基準でなく「暫定目標」に過ぎないので、水道事業者による測定も義務ではなくあくまで任意で行うものです。そのため、測定されず把握されないまま高濃度のＰＦＡＳが水道に入っているケースが現在もあるかもしれないと言えます。
化学物質の有害性に詳しい群馬大学のこいぶちのりゆき鯉淵典之教授は「まず水質基準の項目に入れ全国の水道で測定を義務化すべき」だと指摘しています。
◆国の対策などは？
国は今この水質基準やその他の対策についても検討している状況ですが、いつ結論が出るかははっきりしません。
世界的にもまだ手探りの面もあって、例えば水質基準も日本は暫定的に５０ｎｇ／Ｌとしていますが、これよりゆるい国もあればずっと厳しい国もあって、まちまちです。背景には、既に規制されているＰＦＯＳやＰＦＯＡでもどれぐらいの濃度で健康被害が出るのかまだデータが少ないうえ、膨大な種類があるＰＦＡＳのうち今規制外のものの有害性はなおさらわかっていないことがあります。こうした中、より広くＰＦＡＳ全体を規制しようという動きもあります。
わたしたちにできることとしては、住んでいる地域の水道について測定データが公表されているかホームページなどをチェックしてみるとよいかもしれません。測定していれば、仮に暫定目標を超えた場合は対策もされるので安心につながります。また一般的な浄水器にも一定の効果はあるとも言われます。
とは言え個人でできることは限られますので、やはりまず国や自治体、水道事業者に、国民が安心できるよう対策を加速することが求められます。
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