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統一地方選で進んだ地方政治の多様化 無党派層が維新や女性候補を選んだ背景は／東京新聞
2023年5月2日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247424?rct=politics
統一地方選の後半戦では、東京都内でどのような民意が示されたのか、文教大の上ノ原秀晃准教授（政治行動論）に聞いた。（清水俊介）
統一地方選は、子育て支援や教育、児童福祉を担う基礎自治体が舞台となる。これと、岸田政権による「異次元の少子化対策」の打ち出しや「こども家庭庁」の発足時期が重なった。
必然的に、女性の領域というイメージが強い「子育て」が争点となり、「生活の延長線上にある政治」を望む無党派層の支持が、女性候補に集まった。首長が女性だったり、市民参加の伝統が根づいたりしている地域では、特に女性当選者が多くなった。
政党別では、国政では圧倒的に強い自民党が伸び悩み、旧来型の組織政党である公明、共産両党は苦戦した。国政選挙と異なり、議員選は一つの選挙区で複数の人が当選する大選挙区制となっていることで、有権者の選択肢が広がったのが一因だ。
都内では日本維新の会や都民ファーストの会など、自民以外の保守勢力も積極的に候補を擁立。国政で「一強」状態の自民も、有権者の選択肢が増えれば、積極的には選ばれない政党になってきていることがうかがえた。若者や、性的少数者（LGBTQ）と公表している人など、従来の議会に少なかった人の当選も目立ち、政治が多様化した。
「変革」を期待する無党派の支持を最も集めたのは維新。国政では野党第2党だが、大阪での行政運営の実績や、刷新感のある顔触れが奏功し、「野党第1党のイメージ」を確立しつつある。女性候補の擁立に力を入れたことで、ともすれば男性的なイメージも中和した。
杉並区での投票率の上昇も、組織戦を得意とする自民、公明、共産に不利に働いた。地方選で無党派層は、変化を期待できそうな人、生活に密着し、自分たちを理解してくれそうな人に投票するという傾向が見て取れた。
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