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もう国は待てない…子育て支援を競い合う自治体 人口減に危機感、財源確保が課題／東京新聞
2023年3月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240942?rct=politics
政府が31日にまとめる少子化対策原案となる「たたき台」には、児童手当の拡充などが盛り込まれる見通しだが、財源論は後回しで、どの政策をいつ実現するか時期は不透明だ。人口減少に危機感を募らせている地方自治体は、国の対応を待たずに独自の子育て支援策を競い合うが、財源の確保に腐心している。（小椋由紀子、大野暢子）
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国に対抗して現金給付を打ち出したのは東京都。所得制限で児童手当の対象外となる世帯に配慮し、18歳以下への一律月5000円の給付を決め、2024年1月に23年度分の6万円を一括して支給する予定。第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針も決定し、23年度予算に約1兆6000億円を計上した。
小池百合子知事は記者会見で「少子化対策は国策だと思うが一刻の猶予もない。むしろ、国をもけん引する形で施策を打ち出している」と強調する。
三重県桑名市も23年度、児童手当の対象外の世帯や高校生に月5000円を支給する。公共施設の再編で浮いた費用や企業誘致によって増えた市税収入などを充てる。伊藤徳宇市長は会見で「国全体で平等にすべきものは児童手当のほか医療費や給食費もある。子育て支援の基本は国が整えてほしい」と注文を付ける。
懸念材料は財源を確保できるかどうかだ。福井県鯖江市は23年度、18歳以下に月1万円を給付するが、給食費の支援は21年度の中学生以下無料から段階的に削減し、小中学生への月1000円補助とした。国が自治体のコロナ対策を支援する「地方創生臨時交付金」を原資としていたが、安定財源ではなく、担当者は「将来も補助を続けるかは状況を見て決める」と語る。
早稲田大の小原隆治教授（地方自治）は「中学校の給食は、既に無償化された自治体がある一方、そもそも給食がない自治体もある。国がどの範囲まで保障するべきかという議論が必要だ」と指摘。統一地方選を前に自治体が子育て支援策を競う状況に関しては「自治体の収入が限られる中、どう財源を捻出しているのか、今後の見通しはどうかなど予算全体のパッケージで考えるべきだ」と語った。
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