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バイデン大統領「空母率いて生身さらす」初来日の真意、IPEFに懸ける思惑とは／ダイヤモンド・msnニュース
部谷直亮 2022/07/01 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98-%e7%a9%ba%e6%af%8d%e7%8e%87%e3%81%84%e3%81%a6%e7%94%9f%e8%ba%ab%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%99-%e5%88%9d%e6%9d%a5%e6%97%a5%e3%81%ae%e7%9c%9f%e6%84%8f-ipef%e3%81%ab%e6%87%b8%e3%81%91%e3%82%8b%e6%80%9d%e6%83%91%e3%81%a8%e3%81%af/ar-AAZ2Z8K
米空母「ロナルド・レーガン」 Photo:PIXTA© ダイヤモンド・オンライン 提供 米空母「ロナルド・レーガン」 Photo:PIXTA
米国のバイデン大統領が、就任後初めて来日し、IPEF（インド太平洋経済枠組み）の始動を宣言した。このときバイデン氏は、空母2隻を伴っている。軍事力と外交力を総動員したバイデン氏が訪日に懸けた思いと、彼が実現しようとするIPEFについて論じていこう。（安全保障アナリスト／慶應義塾大学SFC研究所上席所員 部谷直亮）
バイデン大統領が来日
空母2隻を率いた真意とは
バイデン大統領が初訪日し、バイデン政権では2度目となる日米首脳共同声明が行われたが、過去にない異例の措置が行われた。空母打撃群（1隻の空母と数隻の水上艦艇と1隻の潜水艦を1グループとして構成される部隊）を2つこの地域に展開させ、基地祭により多くの群衆がにぎわっている横田基地にバイデン大統領が生身をさらした。
それから1カ月が経過し、こうした軍事力と外交力を総動員した異例の訪日外交がIPEFという新たな知的財産（知財）における対中攻勢を実現するためだったということが明らかになってきた。
このIPEFはバイデン訪日時に東京で始動が宣言された、日米豪印を中心とする13カ国が参加する経済連携枠組みだ。従来の関税を中心とする貿易協定ではなく、知財などのルール作りを中心とするユニークな枠組みである。
つまりバイデン政権は、軍事力を総動員し、大統領の生身の体さえ使って、知財を中核とする新しい経済枠組み、IPEF実現に動いているというわけだ。本稿では、訪日に懸けたバイデン政権の動きと、そこまでして実現しようとするIPEFについて論じる。
バイデン政権が投じた膨大な対日攻勢
空母を展開させ、横田基地の観衆に身をさらす
今回のバイデン大統領の初訪日は、前例のない複数の軍事・外交手段が“コンボ”として発揮された。個別の施策が全て連携していたのだ。
まず今年5月20日、横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン」が通常のパトロール任務に就くために護衛艦艇とともに出港した。
次に21日に米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が艦載機を満載するという珍しい状態で横須賀基地に初入港した。しかも、横須賀を母港としない米空母の入港は数少なく、異例ずくめだろう。
「エイブラハム・リンカーン」はカリフォルニア州サンディエゴを母港としている。今回の寄港は短期間の休息のためとしているが、バイデン政権の意思を示すものとして行われたことは間違いない。バイデン大統領の発言が、軍事力による裏付けに基づくものとするためだ。
これは筆者だけの考えではない。米軍の準機関紙『星条旗』によれば、米海軍大学教授のライル・ゴールドスタインは「バイデン大統領の訪日と軌を一にして、米海軍最大の海外基地2つの空母打撃群が入れ替わったのは、恐らく偶然ではない。バイデン政権は、インド太平洋に焦点を合わせつつも、入り組んだ状態のロシア・ウクライナ戦争に対処することで、『歩きながらガムをかめる』と証明しようとしている」と指摘している。
つまりバイデン政権は、ロシア・ウクライナ戦争でウクライナを全面支援（＝ガムをかむ）しつつも、本来の焦点であるインド太平洋における中国軍を封じ込める（＝しっかり歩ける）ことを証明すべく、2隻の空母に艦載機を満載させた状態でこの地域に展開させ、1隻は洋上でパトロールさせ、もう1隻は横須賀に寄港させたというわけだ。
軍事力を裏付けにしたバイデン政権の外交の妙であり、空母打撃群を活用する伝統的な米外交の最良の部分が発揮されたと評価できる。しかも、バイデン政権の“コンボ”はここで終わらなかった。
バイデン政権の次の一手は、この翌22日、3年ぶりに開催されていた横田基地友好祭の末尾に、大統領専用機であまたの観衆の中に着陸して登場するというサプライズだ。確かに横田基地友好祭は、写真付き身分証を提示し厳しい身体検査を受けた上で入場するが、万単位の群衆の中に大統領専用機で降り立ち生身をさらした意味は大きい。
バイデン政権は、それだけ日本と日本人を同盟国として信頼し信用しているというメッセージに他ならない。これら一連の出来事を組み合わせたことで、一部で懸念されていた「韓国よりも後回し」に対する批判を吹き飛ばした。
このように、米海軍と米空軍をフル活用したバイデン政権の巧みな演出により、日米同盟を新たな方向へとアップデートするという意思を軍事力によって示すことに成功した。これは日本に対する安心供与であり、中国、台湾、その他のアジア諸国などへのメッセージになったと評せる。
異例の取り組みで日本重視を示したバイデン大統領だが、これは「IPEF」という知的財産権からの対中攻勢に日本を巻き込むためだったとみるべきだ。これはIPEFの実態を見れば明らかだ。
バイデンが軍事力と大統領の体を懸けてまで
実現したい「IPEF構想」とは
今回の訪日に際しバイデン大統領は、IPEFの発足を表明し、日米以外にはオーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピンなどの海洋国家の13カ国で発足した。繰り返すが、この枠組みに日本を入れて、さらにインドをも巻き込むために、全ての軍事的資源と大統領の生身をバイデン政権は投じたのだ。
それは、IPEFの本質を見ればよく分かる。巷間、IPEFはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）と同列に語られることもあるが、実際は違う。もし同列であるならばTPPを再度進めればよいだけであり、新たに作る必要はない。
またIPEFは、TPPでは議会が貿易協定を認めなかったことを踏まえた苦肉の策との指摘もあるが、これも違う。そうであるならば、純粋な貿易協定に近いものにすればよいだけだが、実態は明らかに知財やサプライチェーンの問題に主眼が置かれており、異なる。
つまり、TPPではできないことがIPEFの本質ということになる。ここで、TPPとIPEFの違いを見てみよう。TPPは関税・非関税を含めた経済障壁を取り除くことに重点が置かれており、IPEFはTPPや他の自由貿易協定を結ぶ自由主義陣営を知的財産の枠組みでまとめ上げるものとなっている。
特に、バイデン政権は知的財産権で中国を締め上げようとしたオバマ政権の事実上の後継であり、この問題に関する関心は強い。オバマ政権がやり残し、トランプ政権で止まっていた知的財産権の問題を再起動しようというもくろみだ。
要するに、これまでの自由貿易を広げていくだけではなく、中国やロシアといった、自由主義ではなく知的財産権も軽視するような国家体制を排除することが、IPEFの主眼なのだ。こうなってくると、インドを巻き込むことの重要性が分かる。インドは自由主義陣営だが、知的財産権に関してはかなり甘く、しかも中ロと日米のはざまに位置する地域大国だ。
インドは、日本とは関係を強化しており、QUAD（日米豪印4カ国による外交・安全保障の協力体制で、当初は対話がメインだったが最近では実務的な協力が増えて緩やかな“同盟”へと徐々に向かっている）の文脈で、日本と一丸となってIPEFに引きずり込めるか、それとも引きずり込めないかでは、戦略的な要件がまるで変わってしまう。
このインドを引きずり込むために、バイデン政権は空母2隻を動員し、大統領自身まで使い、わざわざ東京でIPEFを宣言したとみるべきだ。QUADを発案した日本としても、そこまでされればインドの説得に全力を傾けざるを得ない。日米からの説得を受けたインドも、まずは合意に乗らざるを得ない――というのがバイデン訪日の実態だろう。
このように、IPEFは知的財産権を使った自由主義陣営の勢力圏であり、中国とロシアと長い戦いを行っていく上で必須アイテムといえるだろう。
そうなれば日本としても、これだけの抑止力と対処力を用意し、東京で宣言するという花を持たされた以上は、米国の知財政策に呼応していくべきだ。
IPEFを中心とした対中知財攻勢は、日本と東南アジアやインドを知的財産権を尊重するグループとし、自然と中国などと価値観が明示的に異なる集団を形成し、長期的な結束力と経済的利益をもたらすからだ。
もしも知的財産権で、中国やロシアの方式に東南アジアやインドが流れてしまえば、それは成熟した多くの知財を抱える日本の国益にならなくなる。この点では日本政府の政策論は弱いようだが、米国のこの地域における知財政策や連携をリードするような提案を図るべきだ。それは日本のイノベーションを促進し、過去の知財からの利益を正当に受け取れるという意味で、国益となる。
例えば、中国を中心とするBRICs諸国やWTO事務局は、WTOを舞台に新型コロナウイルスワクチンの特許などの知財保護を放棄させるべく、外交攻勢を始めている。一見もっともらしいが、こうしたことが許されるならば、パンデミック時やそれに備えてワクチン開発を行う西側の製薬企業は消滅してしまうだろう。
なぜならば、せっかく多額の投資と多年の研究を経て開発したワクチンが、人類救済の美名のもとに著作権を放棄させられ、中国などによって安価に大量生産され市場から駆逐されてしまうからだ。これは西側諸国のみならず、世界の人道のためにも好ましいことではない。
しかも中国は、これを契機に知財保護を自国にとって都合のよい緩やかなものとし、IPEFの野望を台無しにしようとしているとの指摘もある。その意味では、日本は米国と連携し、中国を中心とするWTO加盟国が知財保護を順守するように要求していくべきだ。
同時に今回のバイデン訪日で展開された、こうした複数の軍事力を組み合わせた非軍事目的での活用は、日本としても学ぶ点は大きい。今後の日本外交の範とすべきだ。単に防衛費を2倍にするのでは芸がない。全ては使い方なのだ。
★ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/789.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 6 月 30 日 09:33:19: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ネオコン勢力が取り仕切る「戦争研究所」の分析を鵜呑みにしていいのか／高野孟・msnニュース
公開日：2022/06/30 06:00 更新日：2022/06/30 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/307512
NHKや読売新聞などがウクライナ各地の戦況を伝える際に米国のシンクタンク「戦争研究所」の分析を頼りにしているのは、かなり不見識なことなのだと知っておく必要がある。というのも、米欧の情報世界の一部では、同研究所はまともな研究機関ではなく、超過激な反ロシア派のネオコン勢力が取り仕切る宣伝機関とみなされているからである。
フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは「文芸春秋」5月号への寄稿で、こう言った。
「米国には国務次官のビクトリア・ヌーランドのようなロシア嫌いのネオコンもいて、破滅的な対外強硬策を後押ししている。ヌーランドの夫はネオコンの論客ロバート・ケーガン……弟は軍事史研究家のフレデリック・ケーガン。その妻のキンバリー・ケーガンは戦争研究所所長で、まさにネオコン一家。西側メディアには戦争研究所の『ロシア侵攻図』が溢れているが、これを鵜呑みにしていいのか疑問が残る」
米国でも同様の指摘は出ていて、その最近の一例は、「ノンゼロ
」という著書で知られるロバート・ライトの「米国式プロパガンダ」と題した論説である。それによると、ヌーランドは2014年には欧州担当国務次官補で、マイダン広場で市民の民主化デモが始まると現地に飛んで、それを親露派政権打倒の武力クーデターに転化させる陰謀を裏から操った。
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