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衆院憲法審査会・意見表明の要旨／東京新聞
2022年5月12日 19時00分
国会議事堂
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176976?rct=politics
１２日の衆院憲法審査会での各会派代表による意見表明の要旨は次の通り。
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新藤義孝氏（自民） 国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先で取り組むべき課題だ。ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題。自衛隊が憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定も憲法にないことは不自然だ。自民党が提案する国防規定と自衛隊明記の憲法改正は、占領下で制定された憲法を独立国家として完成させるものだ。何としても実現させなければならない。
奥野総一郎氏（立憲民主） 防衛力を必要に応じて整備していくことは必要だが、直ちに憲法改正に結び付くのか、違和感を覚える。世論調査で憲法改正の優先順位は高くない。国論を二分し、国民を分断するような話を今、大騒ぎしてやるのか。慎重に議論すべきだ。専守防衛を見直すことは、先制攻撃を容認することにつながり、国際法違反だ。専守防衛を見直すべきだという間違った議論を正すための議論をやっていきたい。９条改憲ありきには断固として反対する。
小野泰輔氏（維新） 最新の戦争は「ハイブリッド戦」と言われるように、システムを対象にしたサイバー攻撃など、従来とは異なる次元で戦争が行われる。サイバー攻撃などへの防衛を行う際、通信の自由の制限も視野に入れることもあり得る。現時点において安全保障の議論は９条にとどまらず、２１条なども大きく関わってくる。ぜひ、審査会で安全保障に関わる憲法論議を次回以降実施するようお願いする。
中野洋昌氏（公明） わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっている。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義を堅持しながら、日本の安全保障に万全を尽くしていく必要がある。グレーゾーン事態から有事まで隙間のない守りを行うために平和安全法制を整備した。日本の防衛力を着実に整備するとともに、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を発揮していけるよう取り組みを強化していくことが重要だ。
玉木雄一郎氏（国民民主） 憲法９条２項は戦力不保持、交戦権否認を定める。政府は「自衛隊は保持できる」「自衛のための必要最小限度の実力行使は容認される」という解釈を積み重ねてきた。さらに、集団的自衛権の一部容認まで踏み込んだ安保法制を成立させ、９条２項の空文化に拍車をかけた。現実的な対応を取る必要性を正面から認め、憲法９条に最高法規としての規範力を復活させることが必要だ。
赤嶺政賢氏（共産） 沖縄が本土に復帰して５０年。復帰後も沖縄は広大な米軍基地がほとんど温存された。岸田政権は抑止力の強化を理由に、敵基地攻撃能力保有の検討を進めている。軍事に軍事で対抗するやり方は、戦争の危険を高める。米軍基地が集中している沖縄が攻撃目標とされる事態はあってはならない。必要なのは憲法を変えることではなく、憲法９条に基づく外交を粘り強く行うことだ。
北神圭朗氏（有志の会） 緊急事態条項について議論を深めてきたので、具体案を取りまとめる時期だ。まだ手を付けていない論点が憲法９条だ。台湾有事は日本有事だと覚悟すべきだ。これまでの防衛政策で国民を守るのか。中国が核の威嚇をした場合、米国が今回（ウクライナ危機）と同じように身動きが取れなくなるかもしれない。これらの問いに真面目に答えることは、論理必然的に憲法９条の議論に及ぶ。
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