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日刊ゲンダイが、「9月退陣＆五輪花道論」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292180）の中で、
＞「首相周辺の再選シナリオは、９月５日の東京パラリンピックの閉幕直後に解散総選挙を行い、過半数を維持した後、総裁選を無投票で乗り切るというもの」
＞「でも、９月はまだ新型コロナ感染が収束していない可能性が高く、とてもじゃないが解散は打てない、というのが党内のコンセンサスになりつつある。結果的に、菅シナリオは消えたとみられています」
＞「いまだに菅首相は、“五輪が始まれば世論の空気は変わる”“ワクチンが行き渡れば支持率はアップする”と期待しています。でも、どちらも不発に終わりかねない。オリンピックは開幕直前までゴタゴタつづきで国民は呆れている。ワクチンにしても、71％が“接種の進捗が遅い”と答えています。やはりワクチンが足りなくなり、自治体や職域接種のハシゴを外したのが響いているのだと思う。多少、接種回数が増えても支持率はアップしないでしょう」
と書いているのですが、小生は違う予想をしています。
図は厚生労働省が発表する「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」の国別感染数・死亡者数データを2021年７月20日まで１週ごとにまとめてグラフにしたものです。
（厚労省が発表を開始したのが、2020年２月25日(火曜)なので、この日を起点(０週)とする週数が横軸です。 縦軸は人口100万人当たりの”感染者数”(左軸、棒グラフ)と”死亡者数”(右軸、折れ線グラフ)。 ところどころデータに切れ目があるのは、その国が統計方法を変更したため、負の数字や異常に大きい数字が現れたのを無視したためです。 なお、棒グラフに濃淡があるのはエクセルの仕様ですのでご容赦ください）
現在、日本、韓国、英国、フランス、デンマークが”第５波”の始まりにあることが明白にグラフから読み取れます（米国や他の西欧諸国、豪州などでも増加傾向にあります）。
しかし最も注目すべきは、増加傾向が顕著なのは”感染者数”だけで、”死亡者数”のほうは、どの国もわずかしか増えていません（例外はロシア・台湾ですが、ここには表示していません）。
（南米諸国は６月までは新コロが猛威を振るっていましたが、７月に入っていくらか落ち着いてきていることも読み取れます。）
つまり、”いわゆる先進国”では、新型コロナウイルス感染症による見掛けの死亡率は、明らかに減少しています。
この原因を各国政府・マスゴミは「ワクチン接種が進んだため」と説明しているわけですが、ワクチン接種が始まったのは、昨年１２月～今年の１月からで、それはグラフの44週～45週ですから、ワクチンが普及する以前から”死亡率の低下”は見られていたわけで、ワクチンの普及との相関は考えられません。
「分母であるＰＣＲ検査数が増えたため」とも考えられますが、日本は１月以降は検査数を減らしていますので、これも否定できます。
もう一つ言われているのが”弱毒化”。
それって「なんたら株は毒性が強い」と言う主張と相反するし、南米諸国では全然死亡率は下っていないなど、エビデンスがありません。
『死亡率の低下は、治療方法（イベルメクチンなどの薬品の使用を含む）が改善したため』と考えるのが妥当ではないでしょうか。
またマスゴミやネット世論では「五輪による感染拡大」が大きく叫ばれていますが、昨年の第２波は８月の猛暑とともに収まりましたので、第５波も”五輪に無関係に！”まもなく収まる、と予測しています。
総合して、『９月５日の東京パラリンピックの閉幕時点では、第５波は死亡者が増えないまま収まっている』、と予想します。
それをガス自公維は「ワクチン普及など我々の努力によってコロナは終息した！！」と宣伝して、解散総選挙に打って出る！、に違いありません。
……さてどうなりますやら＾＾；
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