コロナ賠償で中国消滅待った無し！中国軍の暴発で全面戦争、コリアも一緒に
滅亡は確実となるが　有力者は日本への移住を画策している

こんな中で日本政治家・官僚は買収・籠絡で日本人殲滅＝中韓に明け渡しを急ぎ
殺人コロナワクチンを強要し短期で死者が激増して　危うし日本人だ！

国会議員の殆どは半島系！集計器・ムサシに半島人を与野党に振り分け茶番政治
選挙特報が瞬間で決まる理由だ、米ドミニオン選挙が可愛いくらい・・

世界中がイカサマ選挙で当選させて立法・・・当然全ての法律が無効となる
トランプ軍事政権が日本でも自衛隊と合同で在日・勢力一掃に動いている

もうすぐ日本浄化・世界浄化が完成する、世界のイカサマ支配は終了する

2021年6月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109919

　群馬、石川、熊本の３県の新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が１３日で解除される。次の焦点は２０日に期限を迎える東京都や愛知県などの緊急事態宣言解除の是非。「自粛疲れ」で人の流れは増加傾向で、新規感染者数は下がりきらない中での解除は可能なのか。専門家は、東京五輪・パラリンピック開催による人出増やインドで流行した変異株（デルタ株）による感染拡大を懸念している。（小坂井文彦、篠ケ瀬祐司）

◆まん延防止の３県は大幅改善で解除へ

　加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、重点措置終了の理由について「感染が県全体に拡大する恐れがなくなった」と説明した。３県の新規感染者数は、発令前から大きく減った。県などの発表によると、石川は５月１５日の４５人から今月１０日には７人、群馬は５７人から８人、熊本は７３人から９人に大幅に減った。

　人出も落ち着いている。多少増えている繁華街もあるが、ＮＴＴドコモの９日午後３時まとめでは、前年同月比、金沢市（香林坊）は７・２％減、前橋駅は６・８％減、熊本市（通町筋）は９・８％減だった。

◆会食増加で「ステージ２」に悲観論も

　緊急事態宣言が続く東京都の新規感染者も減少傾向にある。１０日は４３９人。１週間平均は約３９２人で、２８日連続で前日比で減った。感染状況の指標では、最も深刻なステージ４が約５００人以上、ステージ３が約３００人以上。現在は「３」のほぼ真ん中に位置する。

　このところの１週間で２割減のペースで単純計算すると、宣言期限の２０日は２８０人。専門家が解除の目安とするステージ２の水準だが、多くは悲観的で、間もなく新規感染者は下げ止まると指摘する。

　重点措置を解除する３県と違って、繁華街の人出が増加している。都のモニタリング会議によると、４週連続で増加し、宣言が出た２週目（５月２〜８日）と比べ、最近は夜間で３２％、昼間で２６％多い。

　感染者減少に寄与した酒類を提供する飲食店の休業要請は、破られつつある。協力金の支給が遅れ、６月に入って営業を再開する店が目立つ。会食が増えれば、新規感染者が増加に転じる可能性がある。東京の感染症対策に関わる専門家の一人は「２０日に宣言解除は無理だ」とみる。

◆五輪リスク、インド株も懸念

　７月２３日開幕予定の東京五輪もリスク要因だ。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は９日の会合後に「五輪やパラリンピックがあれば、さらに（感染を）増加に向ける要素になっていくと思う」と指摘した。

　１会場の観客数の上限を５０００人に制限しても、観客総数は１００万人以上が見込まれる。無観客にしても関連イベントで人が動けば感染が広がりかねない。

　感染力の強さが指摘されるデルタ株への置き換わりも懸念される。厚労省によると、７日までの１週間で新たに３４人確認された。前週は２４人、前々週は２１人と、増加ペースは速まりつつある。

2021年6月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109900

＜検証都議会２０２１��＞

　「起立多数と認めます」。東京都議会の本会議場に石川良一議長の声が響いた。定例会最終日の７日、議会は総額１兆円を超える新型コロナウイルス対策の補正予算を認めた。議会の議決を経ずに知事が決定する「専決処分」を経ての事後承認だった。

▽専決処分　首長が、議会の議決なしに予算編成や条例制定を行う手法。緊急時や案件が軽微な場合の手段として、地方自治法で定められている。緊急時の専決処分には、事後の承認が必要となる。過去には、首長が議会を開かず専決処分を乱発した事例が問題化。２０１２年の自治法改正で、議会側も議長が臨時会を招集できるようになった。コロナ関連の臨時会は、都議会の２回に対して神奈川県議会が５回、埼玉県議会が６回開催。両県は都議会が設置していない常設の特別委員会も設けている。

　コロナ禍の都議会では専決処分が常態化している。都は昨年以来、新型コロナ関連で２０回も繰り返してきた。回数もさることながら、都の一般会計当初予算７兆４０００億円の１４％に相当する１兆円もの補正予算が、議会審議を経ずに決定されるのも異例だ。

　都側は「議会を招集する時間的余裕がないため」と説明する。確かに、緊急事態宣言に伴い国の財源を活用する協力金の補正予算など、急を要するものが多いが、中には緊急性を疑問視されたものもある。

　昨年７月、飲食店などの事業者に「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を努力義務とするコロナ関連条例改正を、知事は専決処分した。当時、複数の会派から「議会軽視だ」「審議を避けたかったのではないか」と不満が漏れた。

◆臨時会　コロナ関連は２回のみ

　「せめて専決処分の直後に、臨時会を開くべきだ」。共産など一部会派は、議長に臨時会の招集を求めてきたが大勢にはならなかった。これまでコロナ関連の臨時会は昨年４月と７月の２回のみ。隣県と比べても消極姿勢が目立っている。

　「議会はなるべく効率的な方がいい。（専決処分で）決まったものは、次の定例会で承認すればいいのではないか」

　議会運営委員長で、都議会最大会派の都民ファーストの会の増子博樹幹事長は語る。コロナ対策の中、業務が増えている都側の負担にも触れ、「今のやり方がベストだ」と言う。

　各会派の代表者が都側から説明を受ける「調整会議」が審議の代わりの役割を果たしているというが、この会議は非公開。しかも、関係者によると十分に質疑する時間はなく、議事録もない。

◆自民も接近「与党だらけ」

　議会対応にもかかわる都職員は、今の都議会は「与党だらけだ」と指摘する。

　４年前、都議会は小池百合子知事の率いる都民ファーストの会が第１会派となり「知事と議会の一体化」が懸念された。都民ファとともに知事を支えてきた公明に加え、昨夏の知事選を経て、自民も小池氏に接近している。

　オール与党化は執行部側にとってはやりやすい。都幹部は「今、こちらの提出案件はスムーズに通る。言いがかりをつけられることも少ない」と話す。一方で議会のチェック機能は、見えにくくなっている。

　大杉覚・東京都立大法学部教授（行政学）は「新型コロナの影響で、全国の自治体で専決処分が増える中でも、東京都の多さは際立っている。特に昨年７月の条例改正は、議決を経るべきだった」と疑問視。「都議会として、臨時会なども開かず、都の姿勢を認めるのは自らの存在理由を否定しているようなものだ。非常時だからこそ、行政が暴走しないか、厳正なチェック機能の行使が求められる」と指摘している。

　◇

　任期満了に伴う東京都議選（７月４日投開票）は２５日、告示される。この４年、都議会は都政課題にどう向き合ったのか。象徴的な出来事から検証する。

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　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109172

2021年6月12日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110176

＜検証都議会２０２１��＞

　「再延期含めてあらゆる選択肢を」「中止するべきだ」―。東京五輪・パラリンピック大会の招致決定から約８年。都議会では新型コロナウイルス禍でにわかに慎重論が広がるが、開催都市の議決機関ながら、これまで大会にあまり役割を果たせていない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会の力が大きく、関与には限界があるのが実態だ。

　今期４年間で、議会が存在感を問われる場面が何度かあった。象徴的だったのは２０１９年１０月。ＩＯＣが突如、猛暑への懸念から五輪のマラソン・競歩会場を札幌に移転する案を発表した時だ。

　「断固抗議する」。小池百合子知事と共に、蚊帳の外に置かれた都議会からは不満が噴出。都民ファーストの会の都議は「許せない。ＩＯＣと戦い抜く」と息巻いた。

　都議会は全会派一致でＩＯＣを非難する声明を発表したが、反発もむなしく４日後、札幌移転は正式決定した。「決定権はすべてＩＯＣにあると見せつけられただけだった」と都議の１人。都議会の大物ＯＢも自嘲気味につぶやいた。「大会は貴族のお祭り。彼らが決めればそうなるんだ」

◆巨額の大会経費、厳しい声もむなしく「非公表」

　招致段階の試算で７３４０億円だった大会開催経費が、１兆６４４０億円に膨らんだ問題も大きなテーマだった。

　１９年、組織委が対外的に公表した事業報告では、都や国の公費で発注された大会用バスや警備計画策定など一部事業の契約額が「公表できない」とされた。大会スポンサーと結んだ随意契約だったこともあり、疑念が増大。都議会からは「ブラックボックスだ」「契約金額が公表できないなら、予算の執行を凍結するべきだ」などと厳しい声が相次いだ。

　その後、組織委は契約先の同意を得られた約１１０件（総額２９０億円）について公表したが、今も４９件（総額６８０億円）は非公表のままだ。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の竹田恒和氏の退任につながった大会招致を巡る贈賄疑惑でも、調査を求める声が上がったが、都議会に報告された情報はほとんどなかった。

　ある自民都議は「やれたことはあったが、できることには限界もあった」と漏らす。

◆改選後の都議会に課題

　２０年３月、都議会は議員提案で、組織委に大会関係文書の適切な保存・管理を求める条例を可決した。１９９８年の長野冬季五輪でも招致委の会計帳簿が焼却され、招致を巡る疑惑解明が阻まれたことなどを教訓にする狙いがある。

　ただ条例の規定は、努力義務。条例制定に関わったある会派の幹部は「大会経費の精査やＩＯＣとの交渉の経過など、どこまで明らかにできるか。都議会の力が問われるのはここからだ」と強調。その使命は、改選後の新たな都議会へと委ねられる。

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　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/togisen21

2021年6月13日 06時00分

＜検証都議会2021��＞

　「小池百合子知事との強力な連携関係を生かし、都政の改革を前に進めることができた」

　５月下旬、東京都庁の記者会見室。最大会派の地域政党「都民ファーストの会」の役員らがずらりと並び、これまでの取り組みを自賛した。受動喫煙対策や待機児童数の７割減、政務活動費の飲食使用禁止…。「都民の利益になるかどうかをしっかりと判断して、都政を進めてきた」と力説した。

　都民ファは前回２０１７年の都議選で、小池氏が党代表（現在は特別顧問）として率いて躍進。「ふるい議会をあたらしく」をキャッチコピーに都議会に乗り込んできたが、知事との密着度の是非が問われてきた。

　ほとんどの都民ファ所属都議たちは、小池氏を手放しにたたえる。特に１期生は「決断が絶妙。素晴らしいリーダー」「聞く耳を持ち、正しい判断をスピード感を持ってできている」。人物評を尋ねるとこんな反応もある。「恐れ多くて言えない」

◆「都民ファは都政の課題を指摘しない」

　ただこうした会派内の雰囲気から、これまでに都民ファから８人が離党。そのうちの１人は２月、会見して、都水道局が残業代の未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けたことを暴露。「議会質問で取り上げようとして止められた」とし、「都民ファは小池知事を守ることが最大の目的となり、都政の課題を指摘しない」と批判した。

　知事との近さゆえに政策要望を実現し、実績を誇示する一方、知事と議会が緊張感を持って対峙する「二元代表制」から見ると、頼りなさも否めない。

　小池氏と共に「東京大改革の一丁目一番地」と位置付けてきた「情報公開」。電子データで無料提供するサービスなどは進んだが、最も大事な公開度向上は道半ば。本紙が情報公開請求したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の関連文書などを「都民に混乱を生じさせるおそれ」などとして、ほぼ黒塗りで開示するようなケースは少なくない。

◆コロナ対策の検証求める姿勢も目立たず

　これまで４兆５０００億円を超える公費を投じている新型コロナウイルス対策の検証を都側に求める姿勢も、立憲民主党など他会派に比べると目立たない。

　今回の都議選で、最大会派への返り咲きを期す自民党は都民ファを「チェック機能を果たしていない」と批判。８日の公約発表会見では会派役員が「ただヨイショでごまするだけならいらない」とこき下ろした。

　小池氏の元秘書で都民ファ代表の荒木千陽氏は本紙の取材に「知事には現場の声を直接伝えている。信頼関係の上でチェック機能も提案機能も果たしている。負け犬の遠ぼえとしか聞こえない」と語る。

　知事と議会の距離感について、長年都政を見てきた佐々木信夫・中央大名誉教授（行政学）は、都民ファを「小池学校の集団。独自の理念が見えない。小池氏に頼らないといけない人が多い」としつつ、自民にも厳しい見方をする。「知事与党から外れていたから厳しい姿勢を取っていた。真ん中に座るようになると、（数の力で主導権を握った）昔のやり方に戻るのでは」とし、こう語る。

　「議会は予算の議決、条例制定や改廃など権限は大きく、都政の方向性を握る存在だ。有権者はよく見極めて票を投じなければ」（岡本太、松尾博史、原昌志、小倉貞俊が担当しました）

　二元代表制　首長と議会が、それぞれ住民による直接選挙で選ばれる仕組み。両者は独立した対等な立場で、議会の議決に基づき首長が事業を執行する。緊張関係を保ちながら住民の意思を行政に反映させることが期待されている。都議会では都民ファーストの会（４６人）、公明党（２３人）が知事支持派で自民党（２５人）も容認姿勢。共産党（１８人）、立憲民主党（７人）、生活者ネット（１人）などが知事に批判的な立場を取る。首長が地域政党の役職に就く例として、吉村洋文大阪府知事が大阪維新の会代表、河村たかし名古屋市長が減税日本代表をそれぞれ務めている。

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