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2021年6月2日 22時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108236
東京都議選(7月4日投開票)を控えた都議会で2日、代表質問があり、東京五輪・パラリンピック開催について、最大会派の地域政党「都民ファーストの会」が「再延期」に言及し、共産、立憲民主両党も中止や延期を主張した。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、世論は開催に厳しい声が多い中、主要5会派のうち所属議員が合計で過半数となる3会派が慎重論を訴える事態となった。
「感染状況を見据えながらあらゆる可能性を想定するべきだ」
小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファの党代表、荒木千陽氏が知事に迫った。昨年3月に大会の1年延期が決まって以降も一貫して都の開催方針を支持してきたが、最近は各議員の地元で、有権者から慎重な意見が寄せられていた。代表質問では「中止」こそ打ち出さなかったものの、「無観客や再延期」を視野に入れるよう求めた。
中止を明言したのは共産だ。コロナ禍前は注文を付けながらも大会を支持していたが、感染拡大で転換。質疑では曽根肇氏が「変異株の祭典になりかねない。中止の決断を」と迫った。
立民の中村洋氏は「感染状況に懸念が払拭できなければ」との条件付きながら、延期や中止を主張した。「知事は最終判断はいつだと考えるのか。IOC(国際オリンピック委員会)に早期決断を働き掛けるべきだ」と訴えた。
都民ファ、共産、立民の3会派の議員は計71人で、都議会定数127の過半数を優に超える。数字上は大会にブレーキをかける決議案も可決できる。
◆自民幹部「理解を求めるのが難しい」
一方、政権与党の自民は、登壇した秋田一郎氏が「安全安心な大会のため、関係者が一枚岩になり最後の総仕上げに取り組むべきだ」と訴えた。ただ観客の扱いなどで政府や都、大会組織委員会の方針が定まっていないこともあり、会派幹部は「どう理解を求めるのか難しい」と漏らす。
連立与党の公明は、高倉良生氏が「万全の対策を講じることが極めて重要。安全な大会開催に向けた道筋を、数値を含め明確に示すべきだ」と求めるにとどまった。支持層も開催に慎重意見が少なくなく、悩ましい立場に置かれている。
その他の会派や都議選に参戦予定の主要政党では、東京・生活者ネットワークが「中止」。日本維新の会の地方組織、東京維新の会は近く態度表明する。国民民主党は「開催できるかを検証し、難しい場合は再延期」との立場。古い党(旧NHK党)は統一見解は出さず、各候補に委ねる。れいわ新選組は「中止」を訴えている。(松尾博史、小倉貞俊、岡本太、土門哲雄)
◆小池知事は主張変えず
小池百合子知事は2日の都議会代表質問で、東京大会について「着実に準備を続けていく」と繰り返し訴えた。都民ファや共産から延期や中止を検討するよう求められても「大会を成功に導くには安全・安心な環境を整えることが最優先。実効性あるコロナ対策が重要だ」とかわした。
懸念される医療体制には「地域の医療に影響が出ないよう丁寧に調整する」と答弁。「引き続き感染の再拡大を徹底的に抑え込むため、コロナ対策に全力で取り組む」と強調した。
【関連記事】「五輪中止を」の陳情不採択 都民ファ、自民、公明が反対
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