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(回答先: 唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2021 年 4 月 06 日 06:38:35)
2021年4月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968
米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。（ワシントン・金杉貴雄）
【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
◆福田首相時代、オーストラリアと主導…７年後
「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」
核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。２００９年１２月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。
提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を９割削減し２０００発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも２５年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。
特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。
このＩＣＮＮＤの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。
その７年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したＩＣＮＮＤの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。
◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も
ＩＣＮＮＤ設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。
米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら４人は０７年１月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。
特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領（当時）の「核なき世界」演説にもつながった。
◆通常兵器の攻撃も抑止？
自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。
しかし、ＩＣＮＮＤは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。
トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
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- 加藤官房長官「米国の核抑止力が不可欠」 先制不使用宣言で「日本の反対」巡り（東京新聞） 蒲田の富士山 2021/4/07 12:39:56
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