確かに東京地検特捜部の本体は戦後の隠匿資産没収を目的として
ＮＷＯの御用達機関ＣＩＡにより作られたように、
グローバリズム推進派にとっての全世界市民や企業の全資産を
管理統治下に置くことが今回のタックス・へイヴン秘密資料の
ＮＷＯジョージ・ソロス資金によるＣＩＡヤラセ暴露事件と
一本の線で見事に繋がる動きである。
甘利の贈収賄容疑についてやっと東京地検特捜部が動き出した
のはこの流れに連動したもののように見えるのだが。http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4296.html 西側メディアは、キャメロン首相、プーチン大統領、習近平国家主席らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。 プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。 要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。 そう、常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情＝怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。 「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。 結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。
そして、リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。 ただ、それだけ・・・ ・・・結果は、ロシアのプーチン大統領（彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。 ただし、米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。
人々の熱狂は、常に死角をつくります。
元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。 欧州の企業メディアがモサック・フォンセカの情報をフィルターにかければかけるほど、それは、直接、西側諸国政府のアジェンダに連なっていくのです。 モサック・フォンセカの顧客データに記載されていることは、西側の大企業や西側の億万長者(モサック・フォンセカの主要な顧客)に関することだけではありません。 英紙ガーディアンは、「漏洩した材料の多くは、プライベート(公開されない)のままである」とさっそく、西側の富裕層を安心させるようなことを書いています。 リークは堂々と「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」によって管理されています。 「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」・・・いかにもの名前です。笑いをこらえきれない。 ICIJは、1989年に設置された非営利の調査団体「センター・フォー・パブリック・インテグレティ（The Center for Public Integrity=CPI）によって資金が提供され、組織化されたのです。 それらの資金提供者には以下が含まれています。 ・フォード財団
・カーネギー寄金
・ロックフェラー・ファミリー基金
・W Kケロッグ財団
・※オープン・ソサイエティー財団(ジョージ・ソロス)
※アウンサンスーチーのパトロン 「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」は、米国国際開発庁(USAID)を通して米国政府によって資金を調達している「組織犯罪や汚職レポートプロジェクト(Organized Crime and Corruption Reporting Project:OCCRP)」の一部です。 リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない) その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。 要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。 自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・ 米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。 ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。
米国の中の「1％」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。 モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。 1)米国の「1％」の中のさらに「1％」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。 2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。
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