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（上から抜粋）
急激に事態が変わりました。年初の １月６、７日から 株式の暴落開始を受けて、少しは持ち直すように見えましたが、１２日（戻し）、１３日（下げ）、１４（７００円暴落）、１５日（９０円安） を受けて、安倍政権は急激に、体調を崩して、どうやら５月には安倍退陣 の 話が急に出ています。
NYダウは、１月１５日（金）は、１６,０００ドルを割って、１５,９８８ ドル で引けました。 日経平均も、１７２００円ぐらいの引け、ですが１５日に、１７,０００円を割って、１６０００円台が出現しました。 私が、祥伝社本『再発する 世界連鎖暴落』（昨年の１１月初め刊）で 書いて説明した、「 日経平均１７０００円の攻防戦が続く」の通りとなりました。 私の本の予言（予言）から２か月が経（た）って。そのとおりになりました。
これで「７月の衆参の同時選挙で、安倍の長期政権化 」 という 夢みたいな馬鹿話 は、もう消えたでしょう。
いくら、安倍晋三が、日本国内の政治家たちで自分への反対派や、メディアへの恫喝、圧殺を加えても、 GPIF（年金運用資金）を株に突っ込んで、、国民の年金に手を掛けて博奕で摺（す）ってしまって、損失の残高が、３０兆円とかが出ている、と それで安倍政権が平穏では済まない。
今、閣僚たちは、雁首（がんくび）をそろえて、安倍晋三以下陰鬱（いんうち）な感じで頭がおかしくなっているのではないか。国民の年金資金を、３０兆円も吹き飛ばして、それでタダで済むとは私は思わない。
その一部はアメリカに貢いで、ゴールドマンサックスの社員たちがアメリカ株に突っ込んだ資金だ。
今、安倍政権の内部 は、急激に相当に深刻な破局の局面に来ている。
だから、「７月に向けて、日本株は２３０００円にまで上がる」（１月５日の財界人がそろっての賀詞＝がし＝交歓会で）のシナリオは吹き飛んだ、と 考えるべきでしょう。
なあに、３０兆円ぐらいは、また、マーケットを操作して（いいように、制度改変して。法律も変えて）取り戻してみせるさ、 と、大きいことを言える人がいたら、言ってください。 ばくち打ちは、そういう試練に耐えるのだ、と言えるものならいってごらんなさい。
中国から始まった 世界的な株崩れ であろうとも、「そんなものは、自分たちのサイエンス（近代学問）の予想の範囲に入ってなかった」、「想定外の事態だ」 と、アメリカのFRBイエレンたちも考えているようだ。だが、そんなことは、言い訳（弁解、エクスキューズ excuse )にはならない。
アメリカは、このあとも無理やりでも、金利上げ を続けて「景気は回復しつつある。雇用統計は、大きく改善。デフレからインフレ基調になりつつある」と大嘘（おおうそ）を付き続けるだろう。が、本当はもう対策は立たない。
アメリカがドルによる世界一極支配を続けよう、として 世界中の資金をアメリカに吸い上げよう、とすればするだけ、その打撃がアメリカ自身にも跳ね返る。 資金を奪い取られた、インドや、ブラジルなどの新興国の 一方的な衰退だけでは済まない。世界大不況の元凶である ヨーロッパと アメリカの先進国がいくら居直っても、世界経済のこれからの変調は、避けられない。
「 世界中の投資家が、リスク資産である株式から、安全資産である国債に
資金を移動させている」だとか、「だから、国債の価格（＝利回り）が、日本国債の利回り（イールド）が 年率０．２％と、ゼロ金利になっている」と、新聞は書く。 が、次は、その国債（ナショナル・ボンド）が、危なくなりつつある。
安全資産である、とさんざん喧伝（けんでん）された先進国の国債自身の暴落が近づいている。
リーマン。ショック（２００８年９月１５日）のあとの、ＱＥ（キュー・イー、 金融緩和マネー）のザブザブの、国債の大発行（ アメリカだけで４兆ドル。４８０兆円）で、この国債に毒が回っていて、国債自身がリスク資産となっている。先進国の国債に逃げ込めば、資金は安全だ、ということはなくなりつつある。国債の暴落が近づいている。
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