それが突然無くなり
企業とかは大変な損害で、
確か訴訟も起きたと記憶しているが結局は
NTT に勝たせた。

ネットもそんな感じになるのではないかと思っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

【ソース記事】

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

転載です。：

私は常日頃、世界各国と世界全体を支配し搾取している諸悪の根源は、民間銀行による『無からお金をつくる壮大な詐欺システム』=準備預金制度であると主張してきました。

そして世界各国の市民は、自国の民間銀行から『信用創造特権』をはく奪する戦いに決起せよ、と呼び掛けてきました。

そしてついに、スイスで民間銀行による『お金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられることになったのです。

日本と世界の大手マスコミは意図的に報道しない中で、RT(今日のロシア)が12月25日付け記事で伝えています。

情報拡散をお願いします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/22323fed232062ef2da8638029a37936?fm=entry_awc

【日本語訳】

■スイスで『民間銀行によるお金の創造』を禁止する発議が国民投票にかけられる！

2015年12月25日　 RT (今日のロシア)

https://www.rt.com/business/327118-switzerland-money-banking-referendum/

民間銀行から『お金をつくる力』をはく奪して、中央銀行にのみ特権として独占的に与えるという、急進的な国民投票の発議はスイス政府による国民投票実施に必要な賛成票をすでに得ている。

国民投票を呼びかけたグループは、『民間銀行は自らお金をつくることができなくなり、自行の預金者のお金か、あるいは他の銀行から借りたお金か、あるいはもし必要であれば、スイス国立銀行が供給するお金しか融資できなくなる』とウェッブサイトの声明で述べている。

ザ・テレグラフ紙よると、スイス政府はスイスの銀行システム変更に関する国民投票発議が10万以上の賛成署名を集めた段階で、国民投票の実施を認めた。

この動きは、金融投機を終わらせるための『スイス・ソブリンマネーイニシアティブ』(ドイツ語ではヴォルゲルト・イニシアティブ)の一環として出てきている。

国民投票を呼びかけたグループは、流通しているお金の中で、硬貨や紙幣や中央銀行の負債勘定はほんの一部であり、大部分は民間銀行が創造する電子マネーであるという伝統的な準備銀行の現状を懸念しているのだ。

国民投票を呼びかけたグループは声明の中で、『ほとんどの国民は自分の銀行口座にあるお金は現金だと思っているがそれは間違いだ。銀行口座のお金は、銀行が支払いを約束した実体のない空のお金でしかなく、それ自身法定通貨ではない』と言っている。

国民投票の発議は、スイス国憲法が保障する安全の確保と、金融バブルと実体のない空のお金の回避のためには通貨システムの変更が必要だと要求しているのだ。

もしもこの金融システムの変更が導入されれば、スイスの民間銀行は顧客に融資サービスを継続するために通常の融資サービスで対応せねばならなくなるだろう。

近年のスイスの歴史上通貨政策に関する国民投票はこれが初めてではない。2014年に国の金準備の割合を7%から20%に引き上げる法律の国民投票が行われたが、国民投票発議への賛成票が多かったにもかかわらず否決された。

【ソース記事】

■Switzerland to hold referendum on banning private banks from creating money

25 Dec, 2015 RT

たとえばLINEは盗聴がしにくいので裏業界に人気だが、それは既存ローカル権力にとっては難しいだけで、LINEのシステムを支配しているNWO国際権力にとっては全てを支配することは実に簡単だ。加えてFB、Twitter、こういうシステムがどれだけ個人情報を暴露する役に立つか、一般人には想像もつくまい。スマホには個別IDがある。固定回線にはIP、マシンにはMAC、マイナンバー以上にヒモ付けが簡単だ。ローカル権力はいまさらマイナンバーを振ってヒモ付けに使おうとしているが、国際金融資本はとっくの昔に人々にそれと意識させることなく一意の番号を振り付けている。

電子マネーも最終的には価値の裏付けがあってはじめて成立する。つまり金融を支配できなくなるのはローカル権力だ。例えば電子マネーの取引では消費税の課税ができない。円で電子マネーを買う時に消費税をかけられる？誰が申告する？誰が払う？ダウンロード販売に消費税をかけるとか息巻いているのも同様だが、金融当局は自分たちが権力だという不確かな自信に頼りすぎている。得てして新技術は、そういうローカル権力から強制力を奪い、国際権力に集中するための策として機能している。

若者がイノベーションを主導しているというのも全くのウソで、単に躍らされているだけだ。HAL研究所の時代から若者が集まって事業を興し新たな世界で大活躍している、という話は毎年のように喧伝されてきた。そのうち10年、20年して、一つでも生き残っているものがあるか？全部消えた。70年代マイコン黎明期、80年代パソコンブーム、90年代インターネットブーム、2000年代ITブーム、いずれも若者が大活躍したことになっているが、死屍累累の全滅で見る影も無い。

2015年スマホブームも同じことになるだろう。技術的敷居はどんどん低くなっていて、今や文系どころか小学生でも参入できるレベルだ。開発環境はタダで転がっていてどこでも使われているJava、最初から宣伝ルートや販売ルートまで用意されていて至れり尽くせりの世界だからな。そして若い者ほど経験が無いから躍らせやすく騙しやすい。かくしてゴールドラッシュのように万人が群がるだろうがその99%は滅び1%は金融資本に成果を毟り取られて捨てられ結局は全滅、という結果になることを予言しよう。

唯一の例外はテクノロジーではなく流通に軸足を置いたケース。ソフトバンク、孫正義がそれだ。彼は何が生き残るのかをよく知っていたと思う。彼がみかん箱の上に立って大企業になると抱負を語り社員を呆れさせた故事は有名だが、もともと華僑だからな。何らかのバックが最初からついていたのではないか。

革命でも何でも全てそうではないか。若者を焚き付けて躍らせ暴れさせ失敗すれば切り捨て、成果が上がれば爺いが残らずかすめ取って行く。フランス革命も明治維新もそうだった。ロシア、中国の革命は、カラード革命は、アラブの春は。今あるデバイス革命も、そこに埋め込まれている黒い目的を考えたら、あれが我々を解放する新技術とは信じがたい。むしろ、その刻印の無い者は売ることも買うこともできなくなるという、獣の数字がこれなのではないかという疑いを深めている。