2. 2015年11月27日 09:30:14
: tgB3pTnIXY
広がる闇：生活保護－向精神薬詐取－覚せい剤取締法違反さて、「消えた高齢者」問題などで、
死んだ親族を見殺し？にしてでも、年金にたかっている
あさましい所業が白日にさらされているが、
もうひとつ、「社会福祉」にかかわる、
闇に光があたっているのをご存じだろうか。 その闇は、
生活保護 － 精神科
という闇である。 詳しくは、真正保守主義さんの
外道のコラボレーション、「似非生活保護」と「精神科医療」
をご覧いただきたい。 簡単に言うと、 ・うつ病だとか、精神障害ということになると、生活保護がもらえる
・うつ病だとか、精神障害になると、定期的に神経科に通うので医者が儲かる
・生活保護になると、医療費は無料だ
↓
・うつ病・精神障害だということにして、患者は生活保護を、医者は医療費を という「コラボ」が成立し、
うつでも、精神障害でもない、「似非弱者」がどんどん作られていっている。
という話だ。 そして、うつだということになると、処方されるのは、
「向精神薬」というものなのだが、
これはなんてことはなくて、覚せい剤の一種である。
すると、確信犯な「患者」からすれば ・生活保護がもらえて
・「向精神薬」という覚せい剤がもらえて
・もらいすぎたら、転売してさらにこづかいまでゲット
・しかも生活保護特権で様々なものが無料に！ という、４重においしい世界が広がっている事になるのだ！！ こういう前知識をもって、つぎの新聞記事を読んでいただき、
みなさんの「税金」「赤字国債」が何に使われているのか知っていただきたい。
向精神薬：７割が不適切 生活保護受給者への処方…厚労省
厚生労働省は３日、１カ月間に複数の医療機関から抗うつ剤や睡眠薬などの向精神薬を処方されていた生活保護受給者２５５５人のうち、約７割の１７９７人が同じ効能の薬を重複してもらうなど不適切な処方を受けていたと発表した。４カ所以上の医療機関を掛け持ち受診した人が１５４人、３カ所も２７２人に上った。
不適切な処方と判断されたうち、各地の福祉事務所が患者本人に指導し改善されたのは７２１人、指導中は９２７人。生活保護の廃止などで指導できなかった人も１４９人いた。
患者への聞き取りでは、「大量に使わないと効果が得られなかった」「不安だった」などの理由が多かったという。残る７５８人は、月の途中に転院したため処方が複数の医療機関からになったなど適切だったと判断した。
今年４月、大阪市西成区の受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売される事件が発覚。これを受け、厚労省は今年１月時点で生活保護を受給していた約１８３万人のうち、精神科に通院した約４万２２００人のレセプト（診療報酬明細書）をサンプル調査した。７月に重複処方が確認された人を２７４６人と発表したが、一部対象外も含まれていたため２５５５人に修正した。【佐々木洋】毎日新聞 2010年9月3日 20時29分（最終更新 9月3日 21時44分） 向精神薬詐取、生活保護の女２人逮捕 転売目的で処方箋偽造 2010.8.31 08:42 医師から受け取った処方箋（せん）をコピーするなどして薬局に提出し向精神薬をだまし取ったとして、大阪府警は３０日、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、住所不定、無職、梅本さとみ被告（３４）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴＝ら２人を逮捕した。府警によると２人は犯行当時、いずれも生活保護を受けており、「金が欲しかったので生活費の足しに転売するつもりだった」と供述。府警は転売方法や売却先を調べる。
■生活保護３２２人、うち８０人が基準超す向精神薬…
ほかに逮捕されたのは、住所不定、無職、増田相子被告（４２）＝覚せい剤取締法違反罪で起訴。
梅本容疑者の逮捕容疑は１月１８日、同棲（どうせい）していた生活保護受給者の男性（６０）が大阪市西成区の診療所から受け取った処方箋をカラーコピーして同区の薬局に代理として提出。睡眠導入剤などの向精神薬や胃薬計３７５錠（計１万１千８７０円相当）を詐取したとしている。 増田容疑者は５月３１日、京都府八幡市の病院から出された１４日分の薬の処方量を３０日分と書き換え、西成区の薬局にそのコピーを提出。向精神薬約９０錠をだまし取った疑いが持たれている。
大阪市が今年７月末に梅本容疑者の調剤明細書などを点検したところ、逮捕容疑の分を含めて計４カ所の薬局に偽造した処方箋を提出していたことが判明。増田容疑者も、２カ所の薬局に偽の処方箋を提出していたという。
生活保護受給者の医療費は医療扶助で全額公費で負担されるが、向精神薬については、西成区の受給者から薬を買い取って転売した男が今年４月に麻薬取締法違反容疑で神奈川県警に摘発され問題化。大阪市の抽出調査では、今年１月に精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取っていたことが判明した。
大阪市健康福祉局は今回の事件を受け「手口は極めて悪質かつ巧妙で、被害額について返還を求めるとともに刑事告発をする方針」とコメントした。
大阪市では、人口の４％が生活保護を受けており、
西成区では、１６％が生活保護をうけている。
全国平均では、１％である。
うつ病で働けない・・・生活保護を受けるには？
2015年3月30日 [不安・悩み事, 基礎知識]
うつ病にかかる方が増えている中、働けないレベルのうつになられる方もおられます。 また、働き盛りの世代でのうつ病患者さんも多いので、一家の大黒柱である場合などは「うつ病」で働けずに収入が入ってこない場合などは、より問題は深刻になるでしょう。 そこで今回は、「うつ病で働けない・・・生活保護を受けるには？」と題して、お話してみたいと思います。 sponsored link
生活保護を受けるには？ うつ病 疑問 まず、「うつ病で働けない場合に生活保護を受けることが可能か？」ということについて、考えてみましょう。 昨今の日本の厳しい社会情勢の中、生活保護を受けて生活している方も増えています。 ＊グラフをクリックすると拡大表示します
生活保護世帯 そして、この生活保護を受給している年代別割合を示したグラフと、受給理由別の割合を示したグラフをご覧下さい。 生活保護年代別グラフ 生活保護受給理由グラフ 参考サイト： ～生活保護～ 受給するための金額、基準、条件、制度 これらのグラフから、傷病者や障碍者の受給率もかなり高く、また、年代別に見ると、就労している世代における受給率もかなり高くなっていることが分かります。 この傷病者や障碍者の中に、どれくらいの精神疾患の方が含まれ、かつ、精神疾患の中でも、うつ病を理由として生活保護を受給している方がどれくらいいるのかはハッキリしません。 しかし、この数字の中には、明らかにうつ病で受給されている方も含まれているものと思われます。 ですが、「うつ病で働けない」という理由だけでは、簡単に生活保護を受けることは出来ないのです。 生活保護を受けるには、諸々の条件があり、それらを満たしていなければ受給できない仕組みになっています。 その条件とは、 ①援助してくれる身内や親類がいない
②全く資産を持っていない
③働けない（病気や怪我などでやむを得ず）
④上の①～③を満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている場合
というものです。 これらの４つの条件を満たしていることが最低限の条件となります。 個々の条件を見ていくと、受給するのはかなり厳しいことが分かりますよね。 例えば①の場合、両親と同居していれば、両親が扶養できると解釈され、この条件を満たさないことになります。 ですから、形の上だけでも、親とは別世帯にする「世帯分離」をする必要が出てきます。 また、身内や親類とは親、兄弟、３親等以内の親類のことを指し、これらの人たち全てに、扶養が出来ないかという「扶養照会」という書類が届き、チェックがされます。 これら照会を受けた人の中に、援助可能な方がいる場合は、生活保護条件を満たさないこととされます。 ②に関しても、かなり厳しくチェックが行われ、時代や地域によっても違いがあるようですが、まず、貯金や土地を所有していたら、対象外となります。 条件を満たすためには、貯金がなくなるのを待つ、土地は売却するなどの必要が出てきます。 車やパソコンの所有もチェックされますが、このあたりのことについては、地域性や状況などにも関係してきますので、ケースバイケースになる可能性がありますが、審査は甘くないようです。 そして、①②の条件を満たしている上で、働けないという状況があれば、③の条件は満たしたことになります。 最後に、①～③の条件を満たして受給出来るとしても、月々の収入が厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていなければ、生活保護は受けられません。 ※追記 上記の４条件を満たすことが基本的最低条件ですが、例外的に受給可能な場合があります。 【①②は満たしているが、③を満たしていない場合】 「働いているが、子どもが小さいためパート勤務しか出来ない」
「若年者である」などのため、労働によって最低生活費を満たす額の収入が得られない
などの場合は、実際の収入と最低生活費の差額分が保護費として支給される場合があります。 生活保護受給の審査は、地域性・個別性の問題も大きいため、詳しくは地域の専門家へのご相談をお願い致します。 しかし、最後に付け加えるのもなんですが、生活保護とは本当に最終的なセーフティーネットです。 ですから、他に使える制度などがあれば、それを活用した上でないと、生活保護の申請対象にもならないのです。 いわゆる、「他法優先」という考え方です。 つまり、うつ病等の精神疾患で生活保護を考える場合は、生活保護を受ける以前に、生活を援助してもらえる制度として、例えば、 医療費の補助をしてくれる「自立支援医療」という制度 うつ病で仕事ができないほどの障害があるならば、 障害年金の受給申請 を先にしなければなりません。 また、今現在は働けない状況であって休職などをしていて給与が入ってこないという場合も、健保に一定期間加入していたならば、傷病手当金というものを受給することも可能ですので、 傷病手当金の受給申請 も先にしなければなりません。 これらの使える制度などをすべて使った上でも、生活が出来ない場合に、生活費の確保を考える上で、生活保護の受給ということが検討対象になってくるのです。 ですから、 うつ病になった → 働けなくなった → 生活が苦しい → 生活保護を受給を申請する という簡単な流れで受給が可能になるものではないのです。 自立支援医療を利用するには？ 障害年金を受給するためには？ イヌ 困った 自立支援医療については、過去の記事に記載がありますので、ご参照下さい。 参考記事：「うつ病で精神科にかかる治療費を安くする方法は？」 傷病手当金についても、過去の記事に一部記載がありますし、詳細が書かれている他のサイトがありますので、そちらをご覧下さい。 参考記事：「うつ病による休職期間終了後や退職後の手続きは？」 参考サイト：全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき 次に、障害年金に関してです。 障害年金は、受給するためには、やはり受給資格や条件というものがあります。 20歳前に初診日がある場合は、過去の国民年金や厚生年金などへの納付期間などのチェックはありませんので、障害基礎年金を申請する資格があります。 しかし、20歳以降に初診日がある場合は、20歳になると年金納付の義務が生じますから、その納付期間が、障害年金を申請するために必要な条件を満たしていることが、まず、申請可能かどうかの分かれ目になります。 また、初診日から１年半経った時点で、障害年金を受給できる病状・障害のレベルにあったかどうかが関係します。 ですから、障害年金を申請できるのは、初診から早くても１年半後ということになります。 このあたりの詳細な条件については、下記のサイトをご覧下さい。 参考サイト：日本年金機構 障害になったとき しかし実際には、もしご自身が 障害年金を受給したい・・・ と思っても、申請時には、主治医の診断書が必要となります。 主治医の長年の経験から考えて、申請しても通らないだろうという時には、診断書を書いていただけない場合もあるようです。 近年、うつ病で障害年金を申請するする方が増えている関係もあるのか、うつ病を理由とする申請で、受給をするのは、なかなか審査が厳しくなってきているとの声も聞きます。 まとめ 以上のように、「うつ病で働けない場合に生活保護を受けるには？」という問いに対しては、うつ病で働けない場合に、生活保護は受けることは可能です。 しかし、いくら働けないからといっても、すぐに生活保護受給できるというわけにはいかないということが、お分かりいただけたでしょうか？ 自立支援医療は大抵の方が申請でき、利用可能なものだと思います。 しかし、傷病手当金も受給できない、障害年金も申請できないという場合で、本当に生活が困窮し、生活保護を申請する条件を満たしていれば、申請すること自体は、比較的早い時期に可能なように思います。 しかし、その申請が受理されるのかどうかは、なんとも言えませんが。 いずれにせよ、うつ病で日々の生活費にも困るような状況でしたら、使える制度を順番に検討して、申請を試み、利用できる制度は活用して、うつ病によって生じている苦しい経済状況も何とか乗り越えていただければと思います。 既に、病院に通院されている方は、院内にソーシャルワーカー（ケースワーカー）さんなどがおられると思いますので、これらの方々に相談してみるのが、一番、確実で適切なアドバイスがいただけるのではないかと思います。 このような病院内の相談窓口も、積極的に、是非利用してみて下さい。
あなたは今の状態が一生続くことに耐えられますか？
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。