12. 2015年9月23日 21:07:10
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駐ジュネーブの日本政府代表が２０１５年９月２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。２０１５年９月２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。 沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２０１５年９月２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」 沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２０１５年９月２２日、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」 沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２０１５年９月２２日、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。 辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発する。 名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。 隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。
「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」 2015.9.22 22:11
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220045-n1.html 【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。 ２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。 翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。 2015.9.23 05:00
【辺野古移設】
沖縄知事が無視する地元民意 移設容認の辺野古区
http://www.sankei.com/politics/news/150923/plt1509230004-n1.html 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は条件付きで辺野古移設を容認している。同県の翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発する。 テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。 ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は２人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（６７）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。２本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成１８年頃のことだ。 名護市は２０〜２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３０００万円の米軍再編交付金を充てた。３区の行事などに使う約６億円の基金も交付金で積んだ。 ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。 今年５月に設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だ。隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。 「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」 ただ、政府・自民党に不満もある。「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」 辺野古振興費を移設容認の地元に直接支出 政府
産経新聞 9月23日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000049-san-pol 政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが２２日、分かった。月内にも日米交流事業など第１弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。 政府は５月、内閣官房と内閣府、防衛省の幹部が地元を訪れ、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）の区長と第１回「振興に関する懇談会」を開催。基地負担に見合う施策の要望を聞いた。 それを受け、第１弾の振興支援をまとめた。支援策は（１）地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業（２）米兵の事故防止など交通安全対策（３）集会所の拡充・改修−の３つが柱となる。 本来、こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で、米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗（しんちょく）状況に応じて米軍再編交付金で行う。 ただ、名護市は平成２０、２１両年度に約１７億円の再編交付金を受け取ったが、移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した２２年度以降、交付金を受け取っていない。今後、移設計画が進むと久辺３区の負担は増す一方、３区は再編交付金に基づく支援を受けられない状態が続くことになる。 このため、政府は支援策の経費として、２７年度予算で米軍再編関連措置の円滑化を図るために設けられた２項目のうち、再編交付金（１３０億円）ではなく基地周辺対策費（２８億円）で久辺３区に直接支出する。
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