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以前から筆者が指摘している通り、公的機関が発表する数字を精査することで、間違った印象操作のデマ情報を流すことしか出来ない反日カルトの反社会行為にハマる愚行は回避できる。
朝○新聞、毎○新聞、沖○タイムス、琉○新報と言った名だたる左翼系メディアをはじめ、サヨク思想に染まった社民党元党首や民主党議員、果ては反日カルト宗教『独立党』のようなアホ共の言い分も、全てはデータを読み解くことで、そのデマ情報の如何にデマであるかが証明されるのだ。
沖縄独立を標榜する沖縄県内の報道各社の言い分は、言うに事欠いて「沖縄は元々、中国（サマ）文化の影響下にあり、独立して琉球王国を復興させ、中国を主たる取引先へと回帰するべきだ」と主張する。
過去の文献を紐解けば、沖縄は日本と中国の両方から既得権益を得ようとした背景があることでも分かるように、地政学的に両方の国家から影響を受け続けたことによる宙ぶらりんな立場であったことに他ならないのだが、反日団体はそうは言わない。その唯一の拠り所は、大東亜戦争における決戦地となったことで、沖縄県民が不当に凌辱、殺戮された歴史を振り返りつつ、未だアメリカ海兵隊の基地問題で犠牲になっている現状を取り上げるばかりだ。
一方で、中国がやらずぶったくりで海洋進出を行い、他国を侵略し続けている暴挙には触れようとしない。日本を初め東南アジアの国々の海洋資源が食い物にされている事実には目をつぶるのである。
一例を挙げるなら、安倍総理の７０年談話に対して「日本は何百年も謝り続けなければいけない」と発言した社民党元党首のバカっぷりにも表れているだろう。この党首、韓国で行われた反日デモにも参加しているのだ。この社民党元党首の発言を、主義主張を同じくする反日カルト宗教『独立党』の教祖リチャード・チン○ス・コシミズこと輿水正は、一切自身のブログで取り上げない。墓穴を掘るからである。美少年のケツは掘るのかも知れないが、自分の墓穴は掘りたがらないようだ。
さて、ハリボテの中国経済が失速していることは、２年も３年も前から多くの経済アナリストが指摘している通りなのだが、それが株安によってより鮮明になり、あまつさえ中国政府の安易な金融政策や横暴な株安対策を世界が知り、「やはり・・・」という感は否めない。そもそも甘言によって外資を誘致し、自国民の働き口を生み出したまでは良かったのだが、そこから世界のリーダーとして台頭することを焦る余り、無理やりな国内景気の好調を演出してきた中国政府は、不動産投融資と株による資産形成を国民に訴え正にハリボテの景気を演出してきた。その綻びは、北京や天津、上海、広州近郊の諸都市にあふれかえる廃墟と化したマンション街にも表れているし、都市部以外に伸びない公共工事、所得格差といった形で鮮明になっている。
そもそも資本主義経済に無縁な中国が、好調であるかのように見せた国内景気を背景に人民元に国際的な地位を与えようとしても、そこには矛盾ばかりが目立つのだ。多くの欧米企業が工場を置いていることで、発言に慎重になっていた先進国も、中国バブル崩壊の序曲である株安が世界に影響を与えていることで、中国に対して風当りが強くなっているのも当然である。
「大口株主の一定期間の株売却を禁止する」とか「他国に断り無しの人民元切り下げ」など、国際ルールにおいては言語道断なのだが、中国政府は意に介せずとばかりにごり押しする始末だ。
そのくせ、周辺国に多大なる被害を与える可能性がある天津での大爆発事故についても、相変わらず公式な発言は行われず、共産党幹部の保身のための報道番組を流し、国内の反発を回避しようとするお決まりの愚策である。
このような国家からどのような恩恵を得ているか知らないが、反日カルト宗教『独立党』教祖チ○カス輿水は、「習近平一派に対抗するために中国国内の動乱を目的に小型核が使われた」などと世迷い事を言っているが、もうアホとしか言いようがない。今回の事故の賠償だって周辺企業向けだけでも５００億とも１０００億ともいわれているが、中国政府は先ず９９．９％、支払う気など無いだろう。管理会社の経営者と許可を行った共産党幹部の下っ端の首切りをしてそれで終わりである。
近々、習近平が訪米するらしいが、アメリカは相当に強硬な態度に出るだろう。中国の金融緩和政策の更なる推進を明言するだろうが、果たして習近平はそれに応えるだけの政治力があるのだろうか？北朝鮮と韓国国境の事件が勃発し、北朝鮮が即座に臨戦態勢に入ったが、緩衝地帯である北朝鮮が無くなることを最も恐れるのは中国だから、北朝鮮国境に人民軍を配することで金正恩に脅しをかけた。これについても反日カルト宗教『独立党』のアホ教祖チンカ○輿水は「朝鮮戦争勃発を目論むアメリカに対して対抗措置を行った」との発言である。その発言の要旨の中で０．１％くらいは正しい部分もあるだろうが、これははっきり言って習近平がシビリアンコントロール出来ていない典型例と見るべきだ。
ここで改めて反日カルト宗教やデマ情報を流布する輩に苦言を呈しておこう。
確かに中国株安に端を発し、各国の株安と通貨高が起こっているが、反日カルト宗教『独立党』教祖、○ンカス輿水の言う経済危機や経済恐慌などではない。
中国国内の株安にしても共産党が江沢民一派が習近平に対抗するために株安を仕掛けたなどとデマ情報が流れているが、これはウソ以外の何物でもない。もともと「株で資産を作れ！儲かりまっせ！」と国民を煽り立てたのは中国政府である。しかも、常識外れのレバレッジをかけ、借金で株に投資させたのだ。存在しない額の通貨を使い、架空の取引で架空の資産を生み出した綱渡り経済政策でしかなかった。中国政府が目を付けたのは信用取引で額が膨らむバブルを自分たちで演出できると勘違いしたからだ。株が人々の「気分」で動いているという絶対的な事実を無視したに他ならない。
その自分たちが仕掛けた架空取引が弾けそうになると、途端に取引停止を行ったり、株取引の禁止を打ち出したり、自国通貨の切り下げを行うなど、無謀というしかない。
ここ一週間程度、世界の市場に影響を与えてはいるが、いずれ持ち直すだろう。何故なら、所詮は今回の中国株安は中国国内の問題に過ぎないことを世界が知っているからだ。
反日カルト宗教『独立党』教祖、チンカ○輿水が、「ＧＰＩＦ資産を投入して日本の株安を持ち直させ、アメリカ様にその金を献上するのが日銀と日本政府の思惑だ！」と、またもポンコツ頭で発言している。そのＧＰＩＦは既に過去最高益を更新し、尚且つ過去最高額の資産を保有していることには触れない。この二年間で資産は実に二倍に膨れ上がっているのだ。つまり、着実に国民の年金資産は増大しているのである。このことに触れないなら、○ンカス輿水が憧れるジャーナリストには１０００年経ってもなれない。情報発信に不平等さが伴うジャーナリストなど、社会は必要とはしていない。だから朝○新聞は叩かれ、部数を減らしているのだ。
それともう一点、日経平均が大きく値を下げたとチン○ス輿水は息巻いているが、中国関連株を中心に値を下げただけで上場市場の時価総額は大きくは目減りしていない。つまり、株資産が均等に配分されているだけで、資産が目減りしたわけではない。これなども新聞を読まないから知らないだけだ。
つまり、反日カルトに騙されないためには、数字で粛々と判断すればいいだけのことなのだ。
このように書くと、反日カルト宗教の親玉であるインチ○輿水は、「日経の取引額の発表も金融ユダヤが誤報を流しているんだー！」と言うに決まっている。
反日カルト宗教など、所詮はその程度なのである。
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