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韓国が百済地区が世界遺産に認定された。韓国史に詳しい方なら、今回の世界遺産登録は至極、真っ当な判断らしい。中でも、委員国同士で問題になっていたのは、「明治日本の産業革命遺産」に韓国が猛反発し、しかもロビー活動を繰り返していた点だろう。
ところが日本が真っ先に韓国百済地区の認定に賛同したことで、たの委員国が追従する結果となった。外務大臣まで使って委員国に働きかけていた韓国の面子は丸つぶれになった。
遺産価値の意味合いが異なるとは言っても、政治的な係争の場にしたてようとした韓国の思惑は崩れたことになる。決定を先送りにされた形の日本であったが、歴史的価値として普通に対応を行っただけで、韓国のような子供だましのロビー活動など一切、行っていない。韓国としては日本が反発することを望んでいたのである。そうすれば慰安婦問題等を蒸し返したりして、国際的な問題に発展させることで、国内のMARS問題の対応のまずさや、国内経済の不調に対する政府責任の追及をはぐらかす思惑があったのだろうが、真逆の結果になってしまった。ここでも、朴槿恵政権の手腕の甘さが指摘されることだろう。要するに外交下手なのだ。
反日テロリスト集団である独立党の教祖輿水正は、この件についてはダンマリのままである。世界遺産委員国は世界の地域から順番に選出されることになっている。全ての国が参加の権利を持っているので、委員国も平等に、ということだろう。しかしながら、反日テロリストが集まるカルトの独立党を指導している中国は、共産主義が過去の歴史を否定することで成り立っているのと、中国国内の少数民族弾圧の事実やハリボテの歴史認識の事実をユネスコが知っているから、どちらかと言うと参加して欲しくない国の筆頭ではなかろうか?何たって侵略と虐殺によって拡大した領土にある世界遺産を中国の遺産として登録する身勝手さである。
その中国サマの経済がヤバイことになっている。
上海相場指数が2週間で30%下落している。反日カルトの輿水正の説によると、金融ユダヤナントカさんが売り逃げしたから株価が下がっているそうだが、既にアメリカ、日本の投資信託のアナリストは、80%を占める中国国内の個人投資家が、ビックリ売りで連鎖反応が起きているだけだと分析している。ここ数年の中国株市場に対して、中国政府が金融政策を乱発し国民に株を買え!と仕掛け、国民がそれに乗っかっただけだ。もともと国民自身が一番信用していないのが人民元なんだから、株式市場が活況を呈してくれば株を買い、金価格が高騰すれば金を買う。不動産が高値になれば不動産を買うのだが、これすら中国政府が内需拡大でGDP二桁を維持するために仕掛けたに過ぎない。だから廃墟のような空き家マンションがいたるところに生まれているのだ。今なら一軒マンションを買うとオマケでもう一軒ついてくる。そんなアホな不動産市場は有り得ない。恐らく、そのような状況すら輿水正はアホだからユダヤ金融ナントカが仕掛けたと寝言を言うのだろう。
加えて、ギリシャ問題もユダヤ金融ナントカが行ったそうだ。輿水はバカなのか?それともアホなのか?或いは両方か?
ギリシャは過去200年間のうち、その半分が財政破綻している。そのたびに通貨切り下げを行い、外債を大量に売り浴びせ、誰かに尻拭いをしてもらってきた。
ユーロ圏参入の際に、ドイツは強行に反対したと言われているし、イギリスは強いポンドを背景にユーロ参入を見送ったというタテマエになっているが、実際はギリシャを始め数カ国の国内情勢を冷静に分析してイギリス経済への影響を考慮し参加しなかったのだ。
既にギリシャは40兆円もの他国への借金を抱えている。GDPの1.8倍である。ここで輿水正の腰巾着が「日本だってGDPの2倍、債務があるべー!!」としったかぶりをするだろうから、もう一回書いておく。
日本の債務の殆どは国債だが、短期はほとんどない。全て中長期物。しかも90%が円建て。つまり国内償還物である。アメリカの国債保有額が世界一といったところで、タカが知れている。若しアメリカが財政破綻して債券が紙くずになろうとも、保有するドルと国外資産を売却するだけで逆に莫大な額の為替差益が発生し、保有するアメリカ国債の倍ほどの日本円が戻ってくる。
ギリシャは政府が借金に借金を重ねて国民を食べさせてきたから、ユーロ圏に参加することで自国経済をユーロが護ってくれると勘違いしていたのだ。
事実、緊縮策に反対せよ!と首相は強気で、ようは大金を貸している連中も、返済が出来ないような状況まで追い込みはしないという安易な読みがあった。ところが、前例を作ることをよしとしないECB、特にフランスとドイツは、イタリアやスペインを牽制する意味でも、徹底したギリシャ国内の緊縮策をギリシャが受け入れない限り、絶対にユーロ圏に留まることは認めないだろう。
つまりギリシャには莫大なユーロ建ての借金が残るだけである。仮にドラクマに通貨を戻しても、ユーロ建ての借金が消えてなくなることはない。行く末はIMF管理下の厳しい生活環境だけである。韓国ほどの技術力もない国なので、道は険しいものになるだろう。
それでも尚、ECBやIMF管理を受け入れた方がギリシャにとっては未来は明るい。
仮にロシアの支援を受け入れようものなら、第二のウクライナ問題になることは間違いない。ロシアはECBやIMFほど心優しくはない。いきなり軍隊を送り込み、ギリシャ国内の資産を全て奪い去るだろう。ギリシャ国民の命など、ロシアにとってはハナクソ程度のものである。そして人類史上、最も古い民主主義国家は消え去る運命になるだろう。
実はECBが懸念しているのも、同じ点である。
反日カルトでメンバーの90%が中高生の独立党はプーチンを英雄だというが、教祖輿水正から余程の洗脳を受けているから、輿水の発言の呪縛から逃れられないのだろう。
ウクライナ国内の惨状を知らない筈はないのだが、多分、英語が読めないからウクライナから発信されるロシアの秘密警察がクリミア半島で行ってきた悪行を収めた動画を検索することが出来ないから知らないのだろう。
読者諸氏は、反日カルトの恐ろしさを独立党というハナクソテロ集団の行為で笑い飛ばしていただきたいものである。
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