http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/501.html
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「米財務省が発表している米国債国別保有残高(MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES、http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt)を確認してみたところ、2月時点でトップが入れ替わった。1月までのトップであった中国に替わり2008年8月以来、6年半ぶりに日本がトップに返り咲いた・・・」
http://blogos.com/article/110310/
中国を見てると、軍国主義の日本とアメリカとソ連を足して割ったような国家なんだよね。
強大な軍事力を背景にチベット、ウイグル、フィリピン、ベトナムに攻撃を仕掛け、巨額の外貨準備を活用して資源外交を展開し、天然資源を買い漁る。
国内では共産党独裁を敷き、一切の言論の自由を許さないが、海外ではチャイナマネーで積極的なロビー活動を展開。
没落したアメリカに公然と太平洋とアジアの利権を寄越せと恫喝し、アメリカに対抗してＡＩＩＢを設立。外貨準備を活用して新興国のインフラ利権・天然資源を買いまくる。合わせて人民元を決済に活用することでドルに代わる「国際通貨化」を目指す。
ＡＩＩＢはぶっちゃけ中国のアメリカに対する宣戦布告に等しいものだが、各国の首脳は中国の経済力を見ながら参加を決めた。
反中国のオーストラリア首相が失脚しかかったり、台湾で親中派の馬英九総統がＡＩＩＢ参加を決めたりとＣＩＡばりの中国の工作を見ていると各国首脳への働きかけも忍ばせる。
日本でも、村山元首相、河野洋平、天木直人、翁長沖縄県知事と、グッドタイミングで訪中してＡＩＩＢ参加や戦後70年談話の話が出てくれば、どんな「バカ」でも、その政治的意図は理解できるでしょう。
アメリカが、ソ連崩壊後、日本の国力を削減している隙に、中国が国力をつけて、アメリカを逆転しそうな勢い。無能なオバマも事態に気付いて日本に秋波を送っているが、もう、アメリカの同盟国は日本くらい？
中国が米国債の残高減らす一方、日本の保有が増えて６年半ぶりのトップ。
紙くず保有しても使い道がない。
日本は国際情勢を見ながら、アメリカの軍事力とドルからの真の独立を目指すべきだろう。
★青山繁晴【アメリカ国債の保有残高 中国を抜いて日本がトップに】“中国がアメリカとの経済戦争のリスク回避か！？”
https://www.youtube.com/watch?v=czzq1KfXsog
＜参考リンク＞
★野党やマスコミが懸命なのも納得！人民網が「ＡＩＩＢが中国のインフラ輸出と人民元支配をいかに後押しするか」をやさしく解説
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/103.html
★AIIBは人民元の国際化をどのように後押しするか（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2015/0325/c94476-8868070.html
★中国の思い通りに動く「村山談話の会」より村山元首相本人の方が問題 中国の抗日式典に出席へ 軍事パレード視察も
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/436.html
★【中国】河野洋平を使って詐欺まがいの説得「AIIBはまだ入れるし、発言権がなくなるわけじゃないんだよー」
http://brief-comment.com/blog/lawmaker/47868/
★ＡＩＩＢ参加問題の失態で、安倍には官僚を叱る資格はない＊天木直人のメールマガジン２０１５年４月１２日
http://movement.main.jp/modules/d3forum/index.php?post_id=2591
★南シナ海情勢「世界全体の問題」 比大統領、中国埋め立てで
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/international/international/1-0124559.html
★中国:ＡＩＩＢ、日本にも参加余地…李首相、河野氏に
http://mainichi.jp/select/news/20150415k0000m030113000c.html
北京・工藤哲、井出晋平】中国の李克強首相は１４日、北京の人民大会堂で日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と約１時間会談した。李首相は日本が参加に慎重なアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について「後から参加した国も発言権が得られないということではない」と述べ、日本も参加の余地があることを改めて示した。中国が日本の参加を望むかを河野氏が尋ねたのに答えた。
会談で李首相は「（ＡＩＩＢは）開放的なものだ。創設メンバーにはルール作りの発言権がある」と説明。さらに「メンバー国は互恵を目的とする。ある国が他の国をのみ込むことはしない」と警戒感の払拭（ふっしょく）に努めた。
また日中間の歴史問題について「戦争で困難を解決しようとすれば、その指導者は歴史的に罪人になる」としたうえで「双方は歴史に対し正しい認識を持ち、指導者は先達の罪も背負うべきだ」と述べ、安倍晋三首相が河野談話や村山談話を尊重し、歴史問題の対立が深まることがなければ両国関係は安定するとの見通しを示した。
協会は毎年４月に日本企業の責任者の訪中団を派遣し、２０１３、１４年には対外貿易を担当する汪洋副首相と会談。今回は李首相に格上げされ、関係改善に前向きな中国側の意向が反映された形だ。会談には沖縄県の翁長雄志知事も同席。知事が沖縄県と中国との経済関係強化を求めたのに対し、李首相は地方都市の交流を後押しする考えを示した。
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