http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160222&t=2&i=1119363264&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1L0DM
　２月２１日、新華社によると、北京は３月末以降、大気汚染に対する最上級の警報である「赤色警報」を発令する基準を引き上げる。写真は北京市内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

〖北京　２１日　ロイター〗 - 新華社によると、北京は３月末以降、大気汚染に対する最上級の警報である「赤色警報」を発令する基準を引き上げる。

新華社は北京環境当局の発言として、今後「赤色警報」が発令されるのは、大気汚染指数（ＡＱＩ）の１日の予想平均値が終日５００を上回るとみられる場合、２日続けて３００を超えるとみられる場合、および４日間２００を上回るとみられる場合になる、と伝えた。

現在は、米国が「きわめて不健康」としている２００を３日以上上回った場合に発令される。

初の「赤色警報」は昨年１２月に発令され、学校の休校や建設作業の中止などの影響が出た。

新基準は大気汚染警報を標準化する目的があり、北京のほか天津、および河北省の４都市にも適用されるという。

http://jp.reuters.com/article/china-government-pollution-idJPKCN0VV0R7
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　｛北京＝小林拓也｝北京で開催中の中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で環境問題が注目を集める中、陳吉寧環境保護相は１１日の記者会見で、昨年１月に施行した「史上最も厳しい」とされる新環境保護法に基づき、全国の環境保護部門による企業の処分が９万７千件に上り、罰金総額は４２億５千元（約７４５億円）に達したと明らかにしました。

　昨年は全国で１７７万社の企業を検査。環境保護に違反した１９万１千社を取り締まり、２万社を閉鎖、３万４千社を操業停止処分にしたといいます。

　陳氏は、昨年全国７４都市の微小粒子状物質ＰＭ２・５の平均濃度が、前年比１４・１５％減の１立方メートル当たり５５マイクログラムに改善し、政府の対策が効果を上げているとアピールする一方、「一部の地方政府に、発展を重視し、環境保護を軽視する傾向があり、改革が必要だ」と批判。「環境保護と発展は対立するものではない。過去の粗暴な発展方式を見直し、質を高めるべきだ」と強調しました。

　北京では冬季の大気汚染が深刻で、昨年末は最高レベルの「赤色警報」が２度発令され、通行車両の半減や学校の休校などの措置が取られました。２０１６〜２０年の経済社会５カ年計画でも環境問題は重視され､｢都市の空気のいい日の割合を８０％以上にする」目標が掲げられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-13/2016031305_02_1.html

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160317&t=2&i=1125557492&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2G0KE
　３月１６日、メキシコのぺニャニエト大統領（写真）は、国と各州当局に対し、大気汚染対策を講じるよう指示した。２月撮影（２０１６年　ロイター/Henry Romero）

⁅メキシコ市　１６日　ロイター⁆ - メキシコのぺニャニエト大統領は１６日、国と各州当局に対し、大気汚染対策を講じるよう指示した。政府が今週、深刻な大気汚染による環境非常事態を宣言したのを受けたもの。

メキシコ市は、オゾン濃度が過去１３年で最高となり、首都圏で３日連続して極度の大気汚染が発生していると発表した。

大統領は公共の行事で「悲しいことに、ここ数年、特に首都圏の大気の質が非常に悪化している。われわれは、今後数年、首都圏住民の健康を危険にさらす大気汚染を確実に回避すべく、さらに勇気と決意をもって前進しなければならない」と述べた。

メキシコ市当局は１４日、汚染の原因は高気圧と強い日差しによるオゾン濃度の急上昇と説明した。

オゾンは呼吸困難や心臓疾患の悪化を引き起こす危険があり、特に子供と高齢者はリスクが高い。

http://jp.reuters.com/article/mexico-pollution-idJPKCN0WJ15W

｛北京　１８日　ロイター｝ - 新華社によると、中国環境当局は、東部江蘇省高郵市でＰＨレベルが異常に高い汚水を垂れ流しした化学工場に対する罰金がわずか６０３元（約１万円）だったことに対し、捜査を指示した。

新華社は「このニュースに対し、市民から６０３元の罰金は安すぎて環境規則を守らない企業への抑止力にならないとの疑問の声が広がっている」と伝えた。そのうえで、環境当局はこの問題に「大いに注目」しており、捜査と「厳正な処罰」の実行を指示したと報じた。

中国政府は公害対策の強化を繰り返し表明しているが、法の執行はしばしば甘いとされている。

http://jp.reuters.com/article/polluting-idJPKCN0WO0JN
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