1. 2015年12月13日 16:42:14
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中国大陸のネットユーザーには分からないことだが、日本の新幹線電車は海外に売り込まなかったのではなく、売り込むどころの状況ではなかったと言った方が正しい。東海道新幹線(東京〜新大阪)が開通したのは1964年だが、その年に日本の国鉄は赤字に転落している。その赤字は年々増加し、1968年の時点で危機的な状況に追い込まれた。赤字83線を順次廃止するという、国鉄再建計画が1969年より実行されたが、それと同時に山陽新幹線の建設が進められた。これにも膨大な費用がかかるため、財政投融資で賄った結果、国鉄の財政はますます深刻化していった。 (註 この時代は、中国大陸では文化大革命で全土が混乱し、膨大な人々が死んだ。) 1972年に山陽新幹線岡山開業、1975年に山陽新幹線博多開業を迎えるが、肝心の国鉄は、1972年に就任した田中角栄腐敗汚職政治屋首相が「日本列島改造論」を打ち出し、建設国債を乱発。国鉄ローカル線は、日本列島改造のために廃止が許されず、国鉄は新幹線電車の技術改良が停滞。数少ない黒字路線の東海道新幹線の収益で食っていく状態であった。 田中角栄は辞任し、ロッキード事件で逮捕されたが、自らが建設させた上越新幹線は建設中止されることなく、東北新幹線と共に毎年1兆円もの財政投融資に頼る状態となり、とてもじゃないが外国に売り込みどころではなかった。深刻な財政危機に悩む国鉄は、遂に1978年に運賃50%値上げに踏み切り、客離れ、荷主離れが深刻化した。 (註 この時代は、中国大陸では虐殺王・毛沢東が死亡し、四人組追放の後、走資派と批判されたケ小平氏が権力の座に着いた。ケ小平氏は、すっかり世界から取り残された中国大陸を何とかしようと、日本に学ぶことを決意され、新幹線電車にも乗車された。) ケ小平Deng Xiaoping在日本新幹線Japanese Shinkansen https://www.youtube.com/watch?v=wAuctsGutjo ●運賃50%値上げを行なっても改善しない国鉄は日本国内で問題になり、イルミナティ・ナカソネは分割解体に踏み切る。東北・上越新幹線が、大宮暫定開業した1982年。とてもじゃないが、お祝いするどころじゃなかった。 国鉄部内でも対立があり、新幹線など財政投融資で建設されたことから、新幹線が国鉄の財政を傾かせたと思う向きも多く、国鉄時代に登場した営業用車輌は、0系、100系、200系だけだった。 ●新幹線の海外売り込みに取り組みだしたのは、1987年の国鉄分割・解体によるJR新会社発足からですよ。当時、東海道新幹線のために発足したJR東海が、オーストラリアに売り込もうとして、シドニーに連絡事務所を設置したのが1987年です。その頃から新幹線電車の新型が続々と登場するようになった。その象徴が、300系のぞみです。 300系新幹線の生まれた背景 https://www.youtube.com/watch?v=qYE4eADpTNI ●当方の宿敵が、インタビューに応じています。(爆) ★日本の鉄道は、1950年代から世界の趨勢とは異なった道を歩みだしました。日本は線路幅が1,067mmの「狭軌」であり、世界の主流たる1,435mmの「標準軌」とは違う。軌道構造が弱いことから、軸重を軽くできる動力分散方式(電車方式)を選択した。これに対して、世界の主流は動力集中方式(機関車方式)です。 日本の動力分散方式は、各車輌の床下に機器を分散させて搭載するため、メンテナンスが面倒なんですな。(機関車方式なら、機関車をメンテするだけで済む)このため、外国では嫌がられる傾向がありました。それで売込みが進まなかった。しかし、中華民国台湾で民進党が政権に就き、機関車方式で計画、建設されていた台湾高速鉄道が、日本の新幹線電車に途中で計画変更された。これが、日本側に自信を与えたと言えます。 ●この頃からですよ。日本が本格的に新幹線電車の採用を外国に働きかけるようになったのは。日本の新幹線電車を採用した台湾高速鉄道ですが、民営で建設されたため、資金調達コストが高かったとか、減価償却期間が短かったことが経営難の原因ですから、これらは政治が判断すれば解決できる問題だと、当方は最近投稿しました。 日本の技術を導入した結果、台湾新幹線が破綻危機に?中国メディア主張に「中国の高速鉄道を使えばいい」「中国のCRH2も日本 http://www.asyura2.com/15/china7/msg/527.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 05 日 17:37:48: ●当方の投稿です。 http://www.asyura2.com/15/china7/msg/527.html#c1 台湾高速鉄道ですが、この12月に3ヶ所の駅が開業しました。乗客は、ライバルの在来線、高速バス、旅客機と過当競争の環境下でも増加していると伝えられており、これに気をよくした中華民国政府は、日本の新幹線方式を日本側と協力して世界に普及させると言います。つまり、日本・中華民国連合が、これから中国大陸の高速鉄道売り込みのライバルになると言うことです。 |