4年前に筆者が訪れたときと比べて、中間層にまで高速鉄道利用者の裾野が広がったと感じた中国・無錫駅の様子 Photo by Izuru Kato
 「二つの中国」。10月17日号のコラム『「フォースと共にあらんことを」 ＦＲＢが抱く中国経済への願い』でも触れたが、中国では現在、インフラ開発関連の重工業、建機、または人民元高で打撃を受けている労働集約型の製造業といった「オールドチャイナ」は、深刻な業績悪化に陥っている。

 一方で、中間層の所得増加をうまく捉えることができている消費関連業種、あるいはハイテク産業や環境産業といった「ニューチャイナ」は好調である。

 先日の中国出張で「二つの中国」があらためて実感された。上海から南京方面に向かう高速鉄道に40〜50分ほど乗ると無錫に着く。日本企業の工場が多いこの地で話を聞いたところ、やはり鉄鋼、建設・建機関連の業績はかなり悪いという。

 しかし、スマートフォンの電子部品、販売が上向き始めた自動車部品関連は非常に元気で、積極的な増産も見られる。農業機械も政府の補助政策もあって好調である。

 成長を見せる「ニューチャイナ」の背景には中間層の所得増加がある。無錫では多くの工場が、昨年まで賃金を毎年10％前後引き上げ続けてきた。そうしなければ、人材が確保できなかったからである。今年は、上昇率が6〜7％程度に落ちそうだが、10年前、5年前に比べると、所得は大幅に上昇している。

 昨年の中国全体の名目賃金は10年前に比べ、3.5倍となっている（最も伸び率が高かったのは金融業の4.5倍）。賃金がこれだけ増加すると、以前は買えなかった商品に手が届くようになった人が増えることになる。

 その代表例が米アップルのiPhoneだ。中国ではiPhoneを持つことは経済的ステータスを表すとの意識が非常に強い。4〜5年前には、憧れのiPhoneを無理して購入したため、他の支出を切り詰めていた知人が筆者の周りにも少なからずいた。

 しかし、最近はそこまで無理をしなくても購入できる所得水準の人が増加している。アップルのティム・クックＣＥＯが中国での業績に強気の見方を示している背景には、そういった要因がある。

 日本車の販売が中国で最近好調なのも同様といえる。北京で日系ディーラーをのぞいてみたが、予想を上回る大勢の客でにぎわっていた。10万〜15万元（約190万〜290万円）という日系メーカーが得意とする価格帯に手が届く中間層が増えてきたからである（日系メーカーが中国市場を重視したデザインや車種構成を行うようになったことも効いている）。

 そういえば、4年前に上海〜南京間を鉄道で移動したときは、平均的な所得の人が高速鉄道は高過ぎると敬遠する傾向がまだ強かった。だが、現在は利用者の裾野がかなり広がっている。無錫から上海方面への高速鉄道の運行数を見たら、午前10時台は20分間に3本も走っていることに驚かされた。

 中間層の拡大により、食生活にも急速な変化が見られる。例えば、若い世代のパスタやそのソースへの需要は大きく伸びている。

 米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーによると、中国で自動車などの耐久消費財を購入できる中間層世帯（年収1.5万〜3.3万ドル）の比率は、2010年は全体の8％だったが、20年には59％になる。

 さらなる長期的な中間層拡大を実現するには、高付加価値産業の雇用増加を中国は実現する必要があるだろう。また、「オールドチャイナ」の失速から波及するリスクへの警戒も必要だが、当面は中間層向けビジネスに商機が多々あるように思われる
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/15049
http://diamond.jp/articles/-/82436

 近年、アジアの国・エリアから、日本への不動産投資が増加の一途をたどっている。中でも中国大陸からの投資が目立つ。オフィスビル、ホテル以外にも、我々の生活に身近な住宅への投資もある。

 物件によっては、外国人が占める割合が高いところもある。豊洲の某タワーマンションでは、区分所有者のうち2割が中国人だとも言われている。

中国人の不動産爆買いが始まってきた（写真は東京・豊洲のタワーマンション群）
 都内の不動産業者は「都心の不動産に対する中国人の関心が非常に高まっている」と明かす。

 こうした背景には、中国からの脱出を試みるヒトやカネの動きがある。

 中国では、不動産価格上昇の限界がいよいよ見え始めた。中国経済も黄金期が過ぎ去り、不動産の右肩上がりもピークアウトする今、富裕層の資金は世界の不動産市場に向かい移動を始めた。

 移民ブームも盛り上がる。中国では、移民国家であるアメリカ、カナダやオーストラリアに移住を希望する人々が後を絶たない。まずは子どもを留学させ、その後「子どものため」と称して不動産を購入、そして自らそこに移り住むというステップは、国外脱出のお決まりのパターンである。

中国からの不透明な資金移転に
警戒感を強める国際社会

 移民国家のアメリカ、カナダやオーストラリアなどには、ここ数年、中国からの移民とともに莫大な資金が流れ込み、現地で深刻な問題を生んでいる。

 ゴルフ場、ホテル、オフィスビルなどに中国マネーが投下されるカナダでは、これを「重大なリスク」と受け止めている。金融取引を分析する組織The Financial Transactions and Reports Analysis Centre of Canada（FINTRAC）は「海外の資本と個人によるカナダ不動産の購入は重大なリスクである」と断じる。

 オーストラリアでも同様の警戒がある。中国人による不動産購入がここ数年で急増し、既存住宅の購入における海外資本の割合は1割に達したという。海外資本における中国マネーの比重は大きい。移民国家の宿命ともいえるが、中国人の「不動産の爆買い」に地元経済は震え上がっている。

 一方、これらの国々では、近年に見る中国人の資産逃避を「中国での腐敗撲滅キャンペーンの反動」と分析しており、流出しているのは「不正な所得」であると警戒している。

 アメリカでは、国際的な麻薬犯罪を取り締まる組織 Bureau for International Narcotics and Law Enforcement Affairs（BINLEA）が出した2015年の報告書で「中国は不正な資金移転の出所であり、国境を越えたマネーロンダリングを促している」と指摘した。

 同じくアメリカの、不正金融の研究組織であるGlobal Financial Integrity（GFI）も「中国は不正な資金を流出させる世界一の国、2003〜2012年の間に1兆ドルにのぼる不正な資金が流出した」と見積もる。

 カナダでは「金融業や不動産業などに従事する特定事業者は、1万ドル以上の現金取引や疑わしい取引きがあった場合、当局に届け出を行う」という義務がある。だが、その資金の出所がどこかなのか、その資金が不正所得なのか否かを確認することは困難だ。

 また、中国では「個人による年間5万ドル以上の資金の国外持ち出しは違法」としているが、現実には法の網目をかいくぐる多様な手口で、多額の資金移転を可能にしており、その有効な対処ができないことにも手を焼いている。

 カナダやオーストラリアで進む中国からの資金移転に、当局は「このままでは“マネーロンダリング天国”というレッテルが貼られてしまう」と危機感を募らせている。

日本への不動産投資が
問題化するのはこれから？

 日本では、中国人による本格的な不動産投資は緒に就いたばかりだ。そのため、現段階では取引の現場に上述のような危機感はない。

 日本では2007年に「犯罪収益移転防止法」の成立とともに、銀行や保険会社、不動産業などの特定業者が、顧客に「犯罪収益の隠匿」の疑いを持った場合、速やかに行政庁に届け出ることが義務づけられた。しかし、不動産業の取引現場はほとんど徹底されていない。不動産業者からの「疑わしい取引き」の届出についていえば、その受理件数は、2013年にたった1件、2014年も1件にとどまっている。

 不動産会社からすれば「客商売という性格上、疑ってかかることはできない」というのが本音だ。都内のある仲介会社は「本人確認と過去に犯罪歴がないかどうかのデータベース検索をかけるのがせいぜい」だという。ましてや、中国からの不正な資金が流れ込んでいるかどうかなど、「裏のとりようがない」（同）。

 一方で、中国人による日本の不動産への投資は、今後長期化するだろうという見方がある。不動産調査で知られる（株）東京カンテイ市場調査部の井出武氏は、「中国の投資家は中国での投資だけに満足しなくなった。将来的に資産を守るためにはどうポートフォリオを組むかという思考があり、当然、そこに日本を組み込むことを視野に入れている」と指摘する。

 こうした状況が進展すれば、「中国での動きはこれまで以上に、日本に影響を及ぼすようになる」とも警戒する。

 ましてや、日本政府が人知れず進める“移民政策”に伴い、永住権を目当てに日本移住を希望する中国人は確実に増える傾向にある。中国経済の連動を深める日本は、今後中国で起こる変動に対し、ますます無縁ではいられなくなる。

不動産の爆売買による市況混乱と
不正資金の流入に警戒を

 中国では2000年代からの十数年にわたり、不動産への狂ったような投資が行われてきた。中国語で不動産投資を俗に「炒房」（ChaoFang）というが、日本語でならさしずめ「不動産の爆買い」ということになる。

 もともと価格の低かった市場に投機マネーが入り込み、瞬く間にその価格を異常なほどに吊り上げた。相対的に価格が安いとされる日本の不動産市場が、中国の“爆買いと爆売り”で市況を狂わせるシナリオも否定できない。儲かると思う分野に集中し、その市場の健全さを保てなくするのが中国マネーの怖さである。

 さらにそこに加わるリスクが「不正資金」の流入である。今年3月、カナダで中国食糧備蓄管理総公司（シノグレイン）の元倉庫主任だった喬建軍とその妻が、米検察により起訴された。喬は同社勤務時代に7億元を横領し、「移民詐欺」「資金移転」「マネーロンダリング」の3つの罪に問われた。彼らは二人の息子を留学させ、不動産にも手を出していた。

「海外逃亡」と「マネロン」、そして現地での「不動産購入」は、重大犯罪が問われる“富裕層”が歩む典型例でもある。中国人の不動産買いには、こうした犯罪要素が絡むケースもある。余裕を失った日本経済、とりわけ不動産業界にとっては千載一遇のチャンスだろうが、迂闊に「千客万来」などとは言えないのが実情だ。
http://diamond.jp/articles/-/82693