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日本はポツダム宣言を順守すると約束したはず、南沙諸島の主権問題であれこれと言う権利はない―中国外交部
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/398.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 14 日 18:16:25: igsppGRN/E9PQ
 

13日、中国外交部の洪磊報道官は13日の定例記者会見で、南シナ海における日本の発言を批判した。


日本はポツダム宣言を順守すると約束したはず、南沙諸島の主権問題であれこれと言う権利はない―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a123271.html
2015年11月14日(土) 11時43分


2015年11月13日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は13日の定例記者会見で、南シナ海における日本の発言を批判した。

以下は記者会見のやり取りの内容。

記者:日本の安倍首相がG20サミットやAPEC首脳会議の非公式会議、アセアン諸国との首脳会議などの場で中国の南シナ海の人工島建設問題に言及すると報じられた。日本の菅義偉官房長官は、南シナ海問題は地域の安定に直接関わるもので、国際社会共同の関心事だとしている。中国側はこれについてどう評価しますか。

洪報道官:中国が南沙諸島で行っている建設は、中国の主権の範囲内のことで、いかなる国にも影響を与えるものではないことは議論の余地がない。日本は南シナ海問題の当事国ではない。歴史上、日本はかつて南沙諸島に侵攻し占領したが、戦後に中国政府が取り戻した。1970年代の日中国交正常化の際、日本はポツダム宣言の関連規定を順守すると約束した。日本には南沙諸島の主権問題であれこれと言う権利はない。(翻訳・編集/北田)

 

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コメント
 
1. 2015年11月15日 05:03:19 : xqEk6mxhpE
そうなんだよな、あの辺の島嶼は大日本帝国の南洋庁が管轄していた。
もちろんその権利はポツダムで放棄したわけだが、こんなに揉めるのなら日本が統治していた方が良かったんじゃないかな。

2. 2015年11月15日 05:04:40 : v1gbxz7HNs
あれこれ言うわけではないが、いったい岩礁の周辺12カイリは領海と認識しているのか公海と承知しているのかはっきりしてもらいたい。権利を主張しているのではなく中国が認識している権利関係を確認しているのであって、このことはポツダム宣言の受諾とは全く無関係だ。

3. 2015年11月15日 05:16:20 : KzvqvqZdMU
日本にとって死活的な重要性をもつあすこ、
ポツダムがどーのこーの言う以前に、あすこの地理的な重大性、軍事的な要衝で
あることを頭に入れにゃイカン。
だれがあすこを支配するか、こりゃ正邪善悪をこえた あるいは違法合法を
これた問題だ。

   日本としては絶対に、特定国に支配させてはならん。

日本青年ょ 鉾をもって立ち上がるのじゃ。
平和だの不戦の誓いだの、女の腐れたやうな国家に日本をしてはならぬ。



[32削除理由]:削除人:アラシ

4. 2015年11月16日 08:30:33 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 11月 16日 07:16 JST 関連トピックス: トップニュース

安倍首相、日中関係は全般に穏やかに改善とG20で説明=報道官

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151115&t=2&i=1095186547&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAE0MU
 11月15日、安倍晋三首相は、トルコのアンタルヤで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(写真)で、日中関係が全般に穏やかな改善がみられると述べた。(2015年 ロイター/Kayhan Ozer/Pool)

⁅ベレク(トルコ) 15日 ロイター⁆-安倍晋三首相は、トルコのアンタルヤで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合で、日中関係が全般に穏やかな改善がみられると述べた。

川村外務報道官が15日明らかにした。その上で、東シナ海や南シナ海をめぐる問題がなお地域にとって「懸念」とも述べた。

川村報道官によると、安倍首相は、パリでの同時多発攻撃を受け、日本国内でテロ対策を講じるとともに、在外邦人の安全確保に努める方針を示した。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/15/g20-turkey-japan-security-idJPKCN0T418P20151115


5. 2015年11月16日 23:56:02 : E31ThitRRM
第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項(ポツダム宣言)に反したり、侵略政策(ファシズム、覇権主義)を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと(制裁戦争)が容認され、この行為は制止できない。

6. 2015年11月16日 23:57:26 : E31ThitRRM
>>5
国連憲章のいわゆる「敵国条項」

7. 2015年11月22日 09:28:12 : emLTPFLtcV
>>2

中国政府は公式には人工島の周囲を領海と主張したことはない。

あくまで、自国の経済水域内での埋め立てというのが表向きの見解。



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