自由貿易圏の進展を歓迎

　｛マニラ共同｝フィリピン・マニラで開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は１７日、閉幕した。域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の議論の進展を歓迎する声明を採択したもようだ。参加国・地域のうち日米など１２カ国は１０月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意しており、域内の自由化を一段と進める。

　会議は、地域の人々や経済をテロや不正な金融活動から守る最良の事例を域内で共有することで一致した。パリの同時多発テロを受け、１８日開幕の首脳会議では参加国・地域が共同で対処する方針を宣言に盛り込む方向で調整している。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/17/idJP2015111701001573

ＡＰＥＣ、ＴＰＰ大筋合意を歓迎

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151118&t=2&i=1095846641&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015111801001248.-.-.CI0003
ＡＰＥＣ、ＴＰＰ大筋合意を歓迎
　⁅マニラ共同⁆アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の２１カ国・地域が首脳宣言に１０月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れる方向で調整していることが１８日、分かった。日中韓などを含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の妥結も促した。

　域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現が、包括的で高水準の経済連携を基に達成されるとした。

　首脳会議は１８日午後に開幕する。安倍晋三首相やオバマ米大統領らが出席し、１９日に首脳宣言を採択して閉幕する。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/idJP2015111801001201

安倍首相、円借款改革など新興国支援表明へ　中国に対抗＝関係筋

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151118&t=2&i=1095860122&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAH0FC
　１１月１８日、安倍晋三首相（写真左）が新興国のインフラ投資支援のため、円借款制度の改革などを２１日にもマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合で表明することが明らかになった。１８日撮影（２０１５年　ロイター／Jonathan Ernst）
｛東京　１８日　ロイター｝ - 安倍晋三首相がアジアを中心とした新興国のインフラ投資を支援するため、円借款制度の改革などを２１日にもマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合で表明することが明らかになった。

審査期間の短縮化、新興国側の政府保証義務の緩和などを打ち出し、日本側の支援をより使いやすくする。アジア各国で旺盛なインフラ需要に関し、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗し、日米で取り込む戦略的な意味合いがある。

安倍首相は今年５月２１日に「質の高いインフラパートナーシップ」を提唱、アジア新興国に対して５年間で約１１００億ドル（約１３兆円）の投資提供を目標に掲げた。

具体的な対応として、１）日本政府の政策手段を総動員し円借款の迅速化などを進める、２）アジア開発銀行（ＡＤＢ）との連携強化、３）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の機能強化、４）「質の高いインフラ投資の普及」──などを公表していた。今回は具体的な詳細を公表する。

円借款については、従来３年程度必要だった審査期間を半減するほか、これまで必要だった１００％の政府保証を柔軟化。新興国側が資金不足であっても一定の投融資支援を可能とする。

５月に提案した「質の高いインフラ」は、１）長持ちする、２）新興国側への技術移転の契機になる、３）現地のニーズに合致した内容──という趣旨。環境に配慮した技術などと組み合わせ日本の優位性をアピールする狙いもある。

アジアでは電力など旺盛なインフラ需要がありながら、長期資金の確保が課題となっている。日本政府は新提案を通じて、短期的にやや高額でも運用コスト面など長期的視野で競争力のあるプロジェクトを提供したいとしている。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/abe-yen-laon-idJPKCN0T70ZA20151118