実現は多難、腐敗で消える貧困撲滅資金5.7兆円

2015年10月23日（金）北村 豊

　中国では2014年から毎年10月17日を“扶貧日（貧困扶助の日）”と定め、「国務院扶貧弁公室」が中心となり、関係部門と協力して各種の貧困扶助活動を行っている。2015年10月16日、北京で開催された「“滅貧与発展論壇（貧困削減・発展フォーラム）”」に出席した国家主席の“習近平”は次のように述べた。

習近平、「貧困ゼロ」計画を1年前倒し

【1】中国は長年にわたる急速な経済成長を経て、すでに世界最大の経済大国となったが、今なお世界最大の発展途上国であり、都市と農村および地域発展の格差を縮小することは依然として大きな挑戦である。中国は政府主導の下で30年間にわたって改革開放を行い、すでに6億人以上の国民を貧困から脱出させ、発展途上国として最も早く国連の貧困削減目標を達成した。

【2】自分は16歳になる前に北京から“陝北（陝西省北部）”の小さな村へ下放されて農民となった。農民生活は7年間に及んだが、中国農村の貧困な状況は“刻骨銘心的記憶（一生忘れない記憶）”となった。村民たちは少しでも生活を良くしようと懸命に働いたが、当時それは天に登るよりも大変なことだった。こうした経験を踏まえて、自分は中国の県、市、省、中央政府で40年以上働く間に、陝西省、寧夏省、貴州省、雲南省、広西チワン族自治区、チベット自治区、新疆ウイグル自治区を含む貧困地区の大部分を訪れたが、最も精力を費やした仕事は“扶貧（貧困扶助）”であった。

【3】今後5年間で中国の貧困ライン以下の7000万人以上の人口を全て“脱貧（貧困脱出）”させる、決して落ちこぼれがあってはならない。これと並行して、中国は国際社会と協力して他国の貧困を消滅させるための努力を継続する。

　中国では、農民1人当たり平均の年間純収入2300元（約4万3700円）を国家貧困扶助基準に定め、この基準に達しない人々を“貧困戸（貧困家庭）”と認定して各種の扶助を行うと共に、貧困地区に対しては貧困家庭が“脱貧（貧困脱出）”できるようにインフラ整備、技術・資金援助などの様々な支援を実施している。“国家統計局”の2014年統計によれば、2300元の国家貧困扶助基準に到達しない貧困人口は7017万人に上っている。

　習近平は7017万人の貧困人口を今後5年間で貧困から脱出させてゼロにすると宣言したのだった。これは中国政府が策定している6年以内に7000万人を“脱貧”させる計画、すなわち、毎年1170万人の貧困人口を削減し、毎月平均100万人の貧困人口を削減する計画を1年前倒ししたものだった。1年前倒しして5年とすれば、毎年1400万人の削減、毎月平均117万人の削減という計算になるが、これは容易なことではない。ハッキリ言って、これは習近平の大言壮語であり、毎度おなじみの「はったり」と言ってよいだろう。

　国連が2014年7月16日に発表した「ミレニアム開発目標2014年報告（Millennium Development Goals Report 2014）」は、1日1.25米ドルで生活する貧困人口が、1990年の19億人から2010年の12億人まで減少したが、全世界の貧困人口比率は、インド：32.9％、中国：12.8％、ナイジェリア：8.9％、バングラデッシュ：5.3％、コンゴ：4.6％と、これら5カ国だけで64.5％を占めることを提示した。中国はインドに次いで、世界第2位の貧困人口を抱えているのである。

　世界銀行の国際貧困ラインは2015年10月4日から従来の1日1.25米ドルから1日1.90米ドルに変更になったが、旧ラインの1日1.25米ドル（約7.95元）を365日分で計算すると、456.25米ドル（約2902元）となる。これは中国の国家貧困扶助基準2300元より602元高く、1日1.25米ドルの旧ラインで考えると中国の貧困人口は2億人以上と想定できる。また、1日1.90米ドル（約12.1元）の新ラインを365日分で計算すると、693.5米ドル（約4411元）となるから、中国の貧困人口はさらに増加して3億人以上と想定される。

李克強「中国は貧困2億人の途上国」

　中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会第3回会議は2015年3月15日に閉幕したが、閉幕後に恒例となっている記者会見で、国務院総理の李克強は、「中国はすでに世界最大の経済大国となり、米国の指導的地位に挑戦する一方で、多くの国際事務上で中国は依然としてただ乗り状態にあるが、これをどう考えるか」という記者の質問に応えて次のように回答した。

（1）我が国は世界最大の経済大国かどうか。私は国外でたびたびその種の話を耳にするが、その度に落ち着かない感覚に捉われる。なぜなら、国際的な権威ある統計によれば、中国は世界第二の経済大国だが、もっと重要な1人当たり平均のGDPは世界で80位以下であるに過ぎない。

（2）先頃の“春節（旧正月）”前に、私は中国西部の農村へ行き、続けざまに2軒の民家を訪ねた。1軒は母と子の2人家庭で、四方から風が通る粗末な家に住んでいた。息子は40歳を超えていたが、貧しさの故にまだ嫁を貰っていなかった。もう1軒はやっとのことで息子を大学へ進学させたが、彼の妹は兄がもっと勉強できるようにと、春節も出稼ぎから帰っていなかった。私はこうした状況を見て心を痛めた。このような貧しい例は依然として非常に多い。世界銀行の標準によれば、中国には2億人近い貧困人口がいることになっており、中国は実際のところ発展途上国なのである。

　IMFのWorld Economic Outlook Database（2015年4月版）によれば、「世界の名目GDPランキング」で、中国は10兆3804億米ドルで第1位の米国（17兆4189億ドル）に次いで世界第2位だが、「世界の1人当たり名目GDPランキング」では、中国は7589米ドルで世界187カ国中の第80位に過ぎない＜注1＞。中国が前者で世界第2位となっているのは、人口が13億6782万人＜2014年末時点＞と日本（1億2690万人：2015年5月1日確定値）の10.78倍の規模であるからで、後者から見れば、李克強が述べたように発展途上国に過ぎないのである。

＜注1＞ちなみに、日本は「世界の名目GDPランキング」が第3位で4兆6164億ドル、「世界の1人当たり名目GDPランキング」は第27位で3億6332万ドル。
中国は「中産階級の人口が世界第1位」

　ところで、10月13日、中国のポータルサイト“新浪（sina.com）”は、ロイター香港のニュースを引用して、「中国が日本に取って代わって世界第2の富裕国となった」と題する記事を報じた。同記事の概要は以下の通り。

　2015年10月13日、世界有数の金融機関であるクレディ・スイス銀行の研究部門である「クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュート」は、『グローバル・ウェルス・レポート』（2015年第6版）を発表し、次のような事実を公表した。

（A）目下世界で最も富裕な3カ国は、米国、中国および日本である。3カ国の総資産の内訳は、米国：85.9兆米ドル、中国：22.8兆米ドル、日本：19.8兆米ドルで、中国は日本に取って代わって世界第2の富裕国となった。この主たる理由は、為替相場が大幅な円安となったことから、日本の家庭資産が15％下落したことによる。

（B）予測では、中国の総資産は2020年までには36兆米ドルとなり、全世界の総資産345兆米ドルの10.4％を占めるが、依然として第2位に留まる。なお、この時には中国の“百万富翁（百万長者）”は232万人に達し、世界第6位となるだろう。

（C）中国の中産階級は成年人口の11％を占め、すでに1.09億人に達しており、米国の9200万人、日本の6200万人を超えて、中産階級の人口で世界第1位となった。中国は2000年以来中産階級の資産が330％増え、2015年には7.3兆米ドルとなり、全国の資産総額の32％を占めた。

　上記の数字が正しければ、中国は人口13億6782万人から“億万富翁（億万長者）596人＜注2＞に中産階級1.09億人を差し引いた残りの約12億5000万人は下層階級と貧困階級ということになる。上述したように、世界銀行の貧困ライン（1日1.90米ドル）を前提とすると中国の貧困人口は3億人以上と想定されるので、下層階級は9億5000万人となる。資本主義国ならまだしも、いやしくも社会主義を標榜する国でかくも激しい階級格差が存在するとは笑止千万であるが、これこそが中国の現実なのである。

＜注2＞2015年10月に中国の富豪研究家“胡潤（ルパート・フーゲワーフ）”が発表したところでは、2015年に中国の億万長者は242人増えて596人となり、米国の537人を超えたという。
企業経営者と公務員が大量「不正受給」

　さて、2015年10月8日、中国“国務院”直属の“審計署（日本の会計監査院に相当）”は、広西壮族（チワン族）自治区の区都“南寧市”の管轄下にある“馬山県”が規律に違反して3119人を“扶貧（貧困扶助）”の対象と認定していたと発表した。

　馬山県が行った規律違反とはどのようなものだったのか。国営の「新華網（ネット）」が報じたところによれば、一部の者は年間純収入が国家貧困扶助基準の2736元（約5万2000円）＜注3＞を超えているのに、収入を基準以下と偽って報告したり、一部の地区では年間収入を厳格に審査せずに貧困家庭と認定したりしていた。また、年間純収入ではなく、子女の就学や病気など他の基準で貧困家庭に認定したり、審査が所定の決まり通り行われていなかったなどの問題もあったという。

＜注3＞国家貧困扶助基準は2010年の1196元から2011年に改定されて2300元となった。これは1196元という基準を変えないまま物価変動の要素を加味して2300元としたもので、上述の2736元は2300元に物価変動の要素を加味した2015年の基準値。
　規律違反が指摘された3119人を検証すると、驚くべき事実が判明した。そこには、“財政供養人員（財政で養われている人＝公務員）”が343人含まれていた。その内訳は、村幹部238人、教師78人、管理部門職員7人、その他事業組織の職員20人であった。この他に、2454人が2645台の自動車を購入していたし、43人が“県城（馬山県の県庁所在市）に“商品房（分譲住宅）”や1戸建て住宅を購入していた。439人は、“個体商戸（個人商店主）”や企業経営者であった。また、公務員で自家用車を所有し、県城に不動産を所有する者が2人いたし、公務員で自家用車を所有する者が47人いた。自家用車を所有する企業経営者が88人含まれていた。

　新華社の記者が現地で取材したところ、次のような事態が明らかになったのだった。

【1】馬山県の“古零鎮”に住む“林某”は県の事業組織に所属する公務員である。彼は“東風標誌（東風プジョー）”ブランドの自動車モデル308を1台所有すると同時に、県城に不動産を持ち、家では雑貨屋を営み、その収入は2736元を超えている。しかし、林某が提出した“貧困戸申請表（貧困家庭申請書）”には、家庭の1人当たり平均の年間収入は2250元と書かれていた。林某が記者に語ったところでは、彼は公職にある身とはいえ、家には2人の子供と1人の老人を抱え、毎月の給料は少なく、雑貨店は糊口をしのぐだけで、自動車は借金して購入したとのこと。昨年娘が大学を受験したので、5000元（約9万5000円）の就学援助金を獲得するために、“社区（地域社会）”の役場へ貧困家庭申請書を提出したのだという。この点について当該役場の責任者は、林某が貧困基準に合致しないことは確かだが、彼の家は生活が苦しいだけでなく、娘も大学に入学したことから、彼の貧困家庭申請書を受理したと述べた。

【2】馬山県の“白山鎮”の○社区に住む“潘某”は公務員でありながら、自家用車と不動産を所有している。記者が彼の家を訪ねると、それは3階建ての住宅で、周辺の住宅と連結しており、門には鍵がかかり、建物の外壁には空調の室外機が3台取り付けられていた。潘某が記者に語ったところでは、彼は警察官であり、地元のスーパーマーケットに勤務する妻と子供1人の3人家族である。彼は子供を大学に行かせることが目標だと述べたが、彼の基本月給は3000元（約5万7000円）以上であった。これを12カ月＋年末手当1カ月の13カ月で考えれば、潘某の年間収入は3万9000元（約74万1000円）以上となる。

【3】白山鎮の別の社区に住む“韋某”（女性）は自家用車と不動産を所有し、企業登録を行っている。彼女の家は付近の住宅と同様に3階建てであったが、1階は小さな衣料品店であった。記者がその衣料品店の店主に聞いたところでは、店主は韋某から昨年1階の店舗を借り受けたが、年間の家賃は1万7000元（約32万3000円）だということだった。韋某の家は5人家族で、大学生と中学生の2人の子供がいる。韋某の夫は馬山県のある組織のサービス部門に勤務していて、月収は3000元（約5万7000円）近い。韋某の家の年間収入は、少なくとも店舗の年間家賃1万7000元に夫の年間収入3万9000元（月給の13カ月分）を加えた5万6000元（約106万4000円）を上回る。

不正に慣れた役人の再教育を

　上記【1】の林某は生活に困窮しているように思えるので同情の余地はあるが、【2】の潘某と【3】の韋某の2人はそれぞれの家庭収入が3万9000元と5万6000元もありながら、偽りの貧困家庭申請を行って貧困家庭の認定を受けて、補助金や優遇を享受していたことになる。単に申請書を提出しても厳しく審査すれば却下されるはずなのに、彼らの申請書が受理されて貧困家庭の認定を受けていたということは、審査がデタラメだったか、賄賂の授受が行われていたかのいずれかである。

　中国には今なお国家級貧困県が592カ所、民族自治区貧困県が341カ所存在する。中央政府はこれらの貧困県に対して農村貧困地区貧困扶助資金を毎年3000億元（約5兆7000億円）近く投入しているが、一向に貧困削減も貧困脱出も進んでいないのが実態である。それは上述の馬山県の例からも分かるように、貧困扶助資金が不正に使われたり、中間に介在する多数の役人がその特権を利用したり、各種の口実をつけて上前をはねるなどの腐敗により、最終的に貧困家庭に行き渡る時には雀の涙ほどしか残らないのが通例だからである。審計署に摘発された馬山県は不運であったに過ぎない。

　習近平が5年間で7000万人もの貧困人口を削減してゼロにすると大見えを切ったところで、長年の不正に慣れた役人たちを抜本的に再教育しない限り、貧困人口の削減など夢のまた夢と言えよう。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
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