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15日、中国では近く一人っ子政策が全面的に廃止となり、第4次ベビーブームが来るとの観測があるが、一向にその兆しは見られない。写真は中国の乳児院。
第4次ベビーブームが…来ない！第2子出産の全面解禁は功を奏すのか？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a121243.html
2015年10月18日(日) 7時30分
2015年10月15日、中国江蘇省徐州市在住の李群（リー・チュン）さんは、20万元（約370万円）を投じて幼稚園のフランチャイズに加盟した。まもなく中国では一人っ子政策が全面的に廃止となり、第4次ベビーブームが来るとの観測があり、これは絶好の商機だと考えたからだ。しかし、待てど暮らせど、その兆候は見られず、李さんは肩を落としている。中国の経済紙・第一財経が伝えた。
中国では1945年以降、3回のベビーブームがあった。1950年代に年間出生数が初めて1000万人を突破。1990年の2621万人を最多記録とし、2000年代以降は年間1600万人台で推移している。ベビーブームは終戦や豊作などをきっかけとして出生数が上昇する現象だが、1回のベビーブームが起こると、だいたいその24〜30年後に再度のベビーブームが発生する。それは、ベビーブームで誕生した赤ん坊たちが家庭を持つ年齢に達することが起因となる。この計算から行くと、中国では2010年前後に再び出生数が上がると考えられていたが、中国社会科学院人口・労働経済研究所の人口学専門家・王広州（ワン・グアンジョウ）氏によると、こうした兆しは一向に見られていないという。
2014年、夫婦の一方が一人っ子の場合に第2子出産を許可する「単独二孩政策」が全国的に施行され、中国国家衛生・計画生育委員会では今後の数年間の出生数について、年あたり200万人増を見込んでいた。結果、同年の出生数はわずか47万人と微増にとどまり、政府関係者や専門家らを驚かせた。「早く第2子出産を全面解禁に」との声が強まっており、今年7月には政府がこうした方針を検討中だと伝えられている。
北京大学社会学科の人口学専門家・李建新（リー・ジエンシン）氏によると、現在の中国で子育て世代の中核をなす1980〜1990年代生まれは、家庭や育児において従来とは異なった意見を持つ。つまり、子どもは多ければ多いほどいいという観念は過去のものになった。また、育児や教育にかかるコストが急激に上昇しており、これも第2子誕生への圧迫となっている。
ベビーブームがもたらすメリット。少子高齢化の解消。消費の拡大。不動産市場や自動車市場、はては証券市場まで、各業界がベビーブームに商機を見出すべく、これを待ち構えている。未来の中国の経済発展は、ここにかかっていると言ってもいいだろう。中国共産党中央党校（共産党幹部の養成機関）の経済学者・周天勇（ジョウ・ティエンヨン）氏が1974〜2014年にかけて行った統計によると、人口増加と経済発展の間には明らかに密接な関連がある。そして、現在の経済減速の主因にも人口問題があるという。赤ちゃんというのは何も、粉ミルクや紙おむつや玩具の消費者というだけではない。彼らは未来の労働力であり、未来の納税者であり、未来の消費者であり、未来の介護者でもあるのだ。出生率の問題は積極的かつ全力で取り組まねばならない課題なのである。(翻訳・編集/愛玉)
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