1人っ子政策35年の歪み、打つ手なしか

2015年10月16日（金）北村 豊

　「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準（2014年末の人口：13.7億人）を下回るものと予想される」

　これは10月6日付で「中国日報網（China Dailyネット）」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。

　この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理的な政策を組み合わせることが出来るならば、中国の労働力供給は少なくとも向こう10年間は中速の経済成長を保証することが可能である。

1人っ子政策35年の歪み

　この張車偉の発言に対して、米国ウィスコンシン大学の研究員で、中国人口問題専門家の“易富賢”博士は、当該予測は間違いであり、楽観的に過ぎるとして、次のように述べた。「この予測は中国の出生率が1.55から1.45の間で推移するという仮定を根拠としており、間違っている。なぜなら、この仮定は誇張に過ぎる。韓国や台湾は出産奨励を行っていても、出生率は1.1の水準に過ぎない。中国が現在の計画出産政策＜注1＞を維持している状況下では、彼らの予測を達成することは困難である。たとえ、今すぐに計画出産政策を停止したとしても、彼らが予測する水準に達することは不可能であろう」

＜注1＞1980年頃から始まり、現在も継続されている“独生子女政策（1人っ子政策）”を指す。
　この点について、中国社会科学院人口・労働研究所の「人口・発展研究室」主任の“林宝則”は、「低出生率と労働力供給の維持という難題に直面して、中国は計画出産政策を完全に放棄することになるだろう。中国当局はすでに政策を緩和し、“単独家庭（夫婦の一方が1人っ子の家庭）”には2人目の子供を産むことを認めている。しかし、現在までのところ、この政策は予期した成果を得ていない」と述べて、実質的に易富賢の見解を認めたのだった。

　1980年頃から今日に到るまで35年間続けられて来た1人っ子政策が影響を与えたのは、今後の労働力供給だけではない。上述したように、1人っ子政策が緩和されても、中国国民の出産意欲は増大しておらず、低出生率の傾向には大きな変化は見られない。これに加えて、年々増大する高齢者人口は中国の発展を阻害する最大要因である。国家統計局の統計によれば、2014年末の総人口13.7億人に対して60歳以上の人口は2.12億人で15.5％、65歳以上の人口は1.37億人で10.1％を占めた。

　国連の定義では、65歳以上の人口が全人口の7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」と呼ぶが、中国はすでに高齢化社会に突入している。中国の65歳以上の人口比率は、1982年：4.9％、1990年：5.6％、2000年：7.1％、2010年：8.9％、2014年：10.1％と推移してきたので、中国は2000年に高齢化社会に突入したのだった。

　世界保健機関（WHO）の予測によれば、2050年には中国の60歳以上の人口は総人口の35％を占め、世界最大の高齢社会になるという。上述したように、2050年時点の総人口が13億人とする予測が正しいとすれば、60歳以上の人口は4億5500万人になる。同時点の0〜15歳人口を17％（約2億2100万人）と仮定すれば、労働人口（16〜59歳）は48％（約6億2400万人）となり、48％の人口で52％の人口を養うことが必要となるのだ。

世界最大の高齢社会は男女不均衡

　さて、1人っ子政策がもたらした弊害はまだある。それは男女比率の不均衡である。中国では、家系を絶やさぬため、さらに農村部では働き手としての必要性から、依然として“重男軽女（男尊女卑）”の伝統的観念に裏打ちされた男児偏重の考え方が社会全体に根付いている。そうした社会に国家が1人っ子政策の施行を強制した結果、第1子に男児が誕生すれば問題ないが、妊娠中の性別判定で女児と分かれば堕胎する風潮が蔓延した。中国では「非医学的需要による胎児の性別判定と性別選択のための妊娠中絶」は法律で禁止されているが、多くの医師たちは親たちの切実な需要に答えて違法を承知で、高額の謝礼金を条件として秘密裡に胎児の性別判定を行い、胎児が女児であれば中絶を行っているのが実情である。

　この結果は総人口に占める男女の比率に如実に表れている。国家統計局の統計によれば、中国の2014年末における男性人口は7億79万人（総人口に占める比率51.2％）であったのに対して女性人口は6億6703万人（同48.8％）で、男性人口は女性人口よりも3376万人多かった。男性が女性よりも多いことの結果は、未婚人口の男女比に見て取れる。すなわち、“80后（1980年代生まれ）”の未婚人口の男女比は（男）136：（女）100であり、“70后（1970年代生まれ）”の未婚人口の男女比は（男）206：（女）100であり、明らかに男女比率は不均衡である。

　なぜこのような男女比率の不均衡が生まれたのか。その根本原因は男女の出生比率の不均衡に起因する。正常な自然状況の下では、男女の出生比率は（男）103〜107：（女）100である。中国では1人っ子政策が始まった1980年頃までは、男女の出生比率は正常値を示していた。ちなみに、1982年の出生比率は（男）107：（女）100であった。ところが、1人っ子政策が強化徹底されるに従い、男女の出生比率は不均衡の度合を強め、女性を100とした男性比率は、1990年：111.3、2000年：116.9、2004年：121.18と上昇を続けたが、2008年からは下降に転じて117前後に止まり、2014年は116であった。

　但し、2014年の出生比率116はあくまで中国の平均値であり、一級行政区（省、自治区、直轄市）を個別に見ると、出生比率が120に達している地域も散見される。「国連人口基金」が2012年に発表したある調査結果によれば、性別選択の目的で人工中絶を行ったことによって、中国では2010年に出生した女児は男児に比べて2400万人少ないという。また、2010年に実施された第6回国勢調査の結果は、0〜4歳の人口に占める男女比率は（男）120に対して（女）100という数字を示していた。

　こうした中国の人口に占める性別比率の不均衡に関連して、上述した米国ウィスコンシン大学研究員の易富賢は、「80年代および90年代初期に出生した人々は、ちょうど結婚年齢に到達したばかりだが、中国における“光棍（独身者）”の危機は今まさに始まろうとしている。中国では今後約4000万人の独身者が妻を娶れなくなり、その事実は社会の安定に大きな衝撃を与えることになるだろう」と述べた。易富賢はその理由を次のように説明している。

2014年から始まる「独身男性の危機」

【1】2005年から2013年の間、中国では「“剰女（嫁に行きそびれた未婚女性）”現象」が大きな社会現象として脚光を浴びた。たとえば、2010年の時点では、結婚適齢期である27歳と25歳の男性人口はいずれも同年齢の女性人口より多かったが、27歳の男性人口は25歳の女性人口よりも少なかった。一般的に男性は自分よりも数歳若い女性を妻に求める傾向があり、25歳の女性は嫁に行きたくても、数歳年上の適齢男性が見つからずに“剰女”とならざると得なかった。こうして結婚できない女性たちが年々上積みされて“剰女”として大きな集団と化したのだった。

【2】しかし、2014年からは中国における「独身男性の危機」が始まり、もし今の時点で計画出産政策を調整しなければ、2050年には中国の独身男性は4000万人に達することになる。すなわち、年齢が25〜60歳の男性人口は年齢が23〜58歳の女性人口よりも4000万人超過している＜注2＞。

＜注2＞中国の法定結婚年齢は、男22歳以上、女20歳以上であるが、現在では計画出産政策の施行により晩婚が奨励されており、初婚年齢は男：満25歳、女：満23歳と規定されている。
【3】4000万人もの男性が妻を娶れぬまま独身生活を続けることになれば、彼らはその心的・性的な不満を解消する術を持たないことになる。研究によれば、大規模な人口に占める男女性別の不均衡は反社会的行為や暴力行為の上昇をもたらすと言われている。

　1980年から2014年までに中国で出生した人口は6億7500万人であった。この35年間の出生した男女比率を（男）114.7、（女）100と仮定して計算すると、男性は女性よりも3000万人以上多いという結果になる。易富賢が言う2050年を待たずとも、1人っ子政策が施行されてから生まれた人々が結婚適齢期を過ぎる時点を考えると、多くの学者が2020年には独身男性の危機が爆発することになると述べている。一口に3000万人というが、それは世界人口ランキングの第38位：モロッコ（3195万人）、第39位；イラク（3167万人）、第40位：アフガニスタン（3141万人）に匹敵する規模である。

　3000万人もの男性が結婚できずに一生を独身で過ごさざるを得ないとなれば、彼らの一部はその心的・性的な欲求不満を解消してうっ屈した心情を晴らそうと、反社会的行為や暴力行為に走るようになることが懸念される。それは、風俗業や売春業の繁栄を生み、婦女暴行や強姦が頻発するだけでなく、“毒品（麻薬）”の蔓延、“黒社会（暴力団）”の活性化などをもたらす。

もはや正攻法では解決不能

　10月7日付の香港紙「東方日報」は、“遼寧師範大学”教授の“木然”が書いた『計画出産の暴政は絶対に終結させねばならない』と題する文章を掲載した。彼は3000万人以上の独身男性が反社会的な方向に走らないようにするための解決策を、中国共産党による暴政論理の観点に立って、多数の解決策を提案するとともに、その可能性を検討した。その解決策の例を挙げると以下の通り。

（1）戦争を通じて結婚にあぶれた独身男性を始末する。但し、人口を減らすために戦争を起こしたら、世界の人々は中国共産党を唾棄し、世界の歴史上に汚名を残すことになる。

（2）移民の形で結婚にあぶれた独身男性たちを国外へ移動させる。そうなったら、移民の目的地となった国はマヒ状態に陥るだろう。

（3）現行の一夫一妻を改めて一妻多夫にする。但し、それは現行の一夫一妻を規定している婚姻法に違反するのみならず、人類の文明を破壊する行為につながる。

（4）売春を公認し、“妓院（売春宿）”の発展に力を入れて、3000万人の性的飢餓を解消させる。そうなると“紅灯区（歓楽街）”が建設されるだけでなく、独身男性の性的欲望を解消させるだけでなく、すでにある家庭までも破壊に導き、離婚によってさらに多くの独身男性を出現させることになる。

（5）結婚にあぶれた独身男性をガス室へ送り込む。これはナチスがユダヤ人に行った残酷な方法で、採用できるはずがない。

（6）結婚にあぶれた独身男性を去勢して、彼らを“太監（宦官）”にする。これは人情にもとることで、たとえ多くの人々の賛同を得ても、本人は絶対に認めないだろう。

（7）結婚にあぶれた独身男性を「動労改造強制収容所」に送り込み、彼らに飢餓を耐え忍ばせることにより、男性ホルモンを分泌し難くする。これは思想犯や政治犯にやることと同じだ。

　木然は極端で無謀な解決策を提案することにより、その愚かしさをより一層際立たせ、3000万人以上の独身男性が結婚にあぶれる原因となった1人っ子政策の撤廃を中国政府に強く要請しているのである。文章の最後に、木然は次のように述べている。

人を人として見ることから

　計画出産の本質は、人を人として見ず、人を道具として見ていることにある。生命の神聖性を尊重せず、生命を児戯として見ている。生命を尊重し、生命を第一に考え、計画出産の暴政を放棄し、計画出産政策を廃止し、計画出産担当者を廃業させねばならない。人口の増減を自然に任せることによって、中国の数千万人の男性が結婚にあぶれて独身になる問題は最終的に緩和と解決を得ることができる。そうすることで中国は男女比率が“和諧的社会（調和の取れた社会）”になることができる。

　たとえ中国政府が今すぐに35年間継続して来た1人っ子政策を撤廃したとしても、少子化に慣れ、経済的に苦しい庶民が多産に舵を切る可能性は皆無と言える。一方、3000万人以上の結婚にあぶれた独身男性を救済する手段は、合法非合法を問わず国外から独身女性を集める以外にないのが実情である。1国の人口に匹敵する3000万人以上の独身男性が性的欲望を解消するために反社会的行為や暴力行為に走らないという保証はどこにもない。

　中国は世界第2の経済大国として、中国の夢の実現、中米新型大国関係、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設（略称：一帯一路）と勇ましいテーマをスローガンに掲げているが、国内的には二重、三重の病巣を抱えて呻吟（しんぎん）しているのが実情である。結婚にあぶれた独身男性問題もその病巣の一つであるが、2020年に独身男性の危機が爆発したら、中国社会は結婚にあぶれた独身男性による性犯罪が急増し、暴力行為が頻発する不安定な社会が到来する可能性は否定できない。ヘレン・ケラーは三重苦（聴力、視力、言葉）に打ち勝って世界の偉人となったが、中国は内在する三重苦を克服して世界の大国となれるだろうか。その可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/101500021

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