安保関連法成立で「日本と隣国の武力衝突の可能性高まる」　中国専門家が指摘
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economic_exchange/429659/
2015年09月30日

日本で安全保障関連法が成立したことを受けて、中国紙・科技日報は２９日、今後の自衛隊の対応の変化などについて中国の軍事専門家、尹卓氏に話を聞いたインタビューの内容を伝えた。尹氏は「交戦規定が見直されることにより、日本と隣国との間に武力衝突が起きる可能性が大幅に高まる」と指摘している。

記事では安保関連法の成立後に安倍政権が自衛隊の部隊行動基準（交戦規定）の見直しに着手したとの情報や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」が可能になることなどについて紹介。

尹氏は「交戦規定の見直しは必ず行われる。安倍晋三首相にとってみれば、この見直しが完了することは対外的な軍事に干渉するための法的基盤が整ったことを意味するからだ」と指摘。

その上で「日本はこの規定を基に攻めの行動に出るため、国としての危険性が非常に大きくなり、隣国との間に武力衝突が起きる可能性が大幅に高まる」と分析した。

（編集翻訳　恩田有紀）

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