中国政府の香港事務責任者「香港での三権分立完全実施は不可能」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/428722/
2015年09月14日

中国新聞網は１３日、中国中央政府駐香港連絡弁公室の張暁明主任が１２日、「香港に三権分立を完全に適用するのは不可能」との見解を示したことを伝えた。

香港基本法推進合同会議は１２日、同法発布２５周年を記念するシンポジウムを開催。張氏は「香港特別行政区の政治体制による特徴を正しく認識する」との講演を行った。その中で、香港の政治体制が「中央政府による直轄のもと、行政長官を中心とする行政が主導し、行政と立法が互いにバランスを保ち、司法が独立する」ものであると説明。

香港の政治体制は、中国本土既存の政治体制とも、他の国や地域の政治体制とも異なる独自のものであり、「主権国による権力形態を基礎とする三権分立は、せいぜい参考にする程度であり、香港に完全に適用することは不可能だ」とした。

また、「行政管理権が立法権を主導する立場にある」としたうえで、それが「決して行政管理権の肥大化、立法権が持つ行政機関への監督責任の放棄ということではなく、立法権と司法権の行使を妨げることはない」と説明した。

さらに、香港の政治体制は英国統治時代の体制をベースに、植民統治的色彩、提督への権力集中といった要素を排除する一方、行政主導、司法の独立、文官制度、諮問体制など有効な要素を残すとともに、「とくに民主、自治といった要素を新たに加えた」と解説。

現実には内部権力の衝突や摩擦といった問題が生じていると認めたうえで「新たな政治体制の初期には避けられない問題。慣らし期間を経て、問題が十分に明らかにされることが成熟の条件だ」とした。そして、「最も重要なことは、行政主導という大原則からかい離してはならないということだ」と語った。

（編集翻訳　城山俊樹）

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