6日、中国最高人民検察院は通達「職務犯罪調査業務に関する8項目の禁令」を公表した。写真は中国街頭の反汚職運動標語。

汚職官僚の自殺ラッシュ、沈静化狙い最高人民検察院が通達を発表＝50人以上の官僚が「異常な死」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a116072.html
2015年8月10日(月) 12時17分

2015年8月7日、RFI中国語版によると、中国共産党が官僚自殺ブームの沈静化を図っている。

中国最高人民検察院は6日、通達「職務犯罪調査業務に関する8項目の禁令」を公表した。汚職容疑のある官僚や国有企業幹部の取り調べや紀律処分についての通達で、正規の法的手続きを取らない軟禁、拷問、自白強要、自宅監視、財産没収を禁止している。また、違法な取り調べによって、容疑者が自殺したり障害を負ったりした場合には、責任者及び実行者を処分すると明記している。

習近平政権は反汚職運動を展開し、多くの官僚が厳しい取り調べを受けている。しかし拷問などの横行から2012年から今年1月までに少なくとも50人以上の官僚が「異常な死」を遂げている。今年8月にも中央紀律委員会の巡視取り調べを受けた第一重型機械株式公司の呉生富（ウー・ションフー）董事長がオフィスで自殺している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

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