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米国には誠意もって謝罪も、韓国には謝罪せず・・第２次大戦強制労働問題に対する三菱マテリアルの「多重スタンダード」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/425519/
2015年08月06日
和訊網は５日、第２次世界大戦中の強制労働問題について日本の三菱系企業が対米、対中、対韓で「トリプルスタンダード」を示しているとする法治週末の記事を掲載した。
現代快報が４日、日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族が三菱マテリアルに対し損害賠償と謝罪を求めていた問題で、元労働者側の主要団体のうち３団体が３日、三菱マテリアルが示した和解案を受け入れると発表した。今回、３団体は三菱マテリアル側が示した「１人当たり１０万元（約２００万円）の賠償金」と謝罪、との内容で和解案を受け入れた。ただ、「謝罪文の内容と支払い額に不満はあるが、被害者の平均年齢が高くなり、生きている間に問題を解決したいと切望しているため、和解案を受け入れることとした」と説明している。
中国側との和解報道に先立つ７月１９日、米ロサンゼルスでは強制労働に従事させられた元米兵とその遺族に対して、同社が謝罪を行った。日本政府としては２００９年に正式に謝罪していたが、元米兵側が企業も謝罪を行うよう要求。史上初めて日本の大手企業が強制労働米国人に対して謝罪を行うこととなった。
また、同社と中国側との和解が報じられると、韓国メディアは「韓国の強制労働従事者に対する謝罪の意思がない」と報道。韓国政府・外交部も２４日に「同社は被害者の傷を癒す措置を講じるべきだ」との声明を発表している。
韓国の強制労働従事者は２０００年と０５年、三菱重工を相手に賠償を求める訴訟を起こしており、１審と２審では敗訴。しかし、１２年５月には最高裁にあたる大法廷が原告敗訴の判決を棄却、高裁に差し戻した。そして、１３年７月には釜山高裁が差し戻し審で原告の訴えを認め、三菱重工に５人の原告１人あたりに８０００万ウォン（約８５０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
法治週末は、「三菱マテリアルによる選択的な謝罪やダブルスタンダードの姿勢は、その謝罪に本当に誠意があるのかを疑わせるものである。もし日本が強制労働問題に対して心から反省するのであれば、韓国などすべての国の被害者に対して謝罪をすべきだ」と指摘した。
（編集翻訳 城山俊樹）
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