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10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国主導で設立準備が進められているアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、中国が25〜30%の議決権を握る見通しであると報じた。資料写真。
中国がAIIBで最大30%の議決権を確保する見通し=米国ネット「今は中国が台頭してきていて、米国が衰退している」
http://www.recordchina.co.jp/a111223.html
2015年6月11日(木) 20時40分
2015年6月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国主導で設立準備が進められているアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、中国が25〜30%の議決権を握る見通しであると報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルが入手したAIIBの定款の草案によると、AIIBの資本金は1000億ドル(約12兆円)で、中国は29.8%を出資する。議決権は出資比率によるため、創設メンバー57カ国のうち、中国の議決権は25〜30%になる予定だという。また、重要な案件の議決は全体の75%以上の賛成が必要となる規定であることから、中国が25%以上の議決権を持てば、事実上の拒否権を持つことになると伝えている。
この報道に、米国のネットユーザーからは、「米国はIMFや世界銀行を直接的、あるいは間接的にコントロールしている。中国が同じことをするのはいけないのか?米国が行うならいいというのか?」「中国は自国がコントロールできないようなことはしない」「中国が権力を分配する理由はない。その点においては米国と同じだ。今は中国が台頭してきていて、米国が衰退しているということだ」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/蘆田)
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