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17日、新華網によると、インドネシアの高速鉄道プロジェクトを請け負う合弁会社は16日、現地の交通当局と特許経営をめぐる協議書に署名した。写真は中国の高速鉄道。
中国が受注したインドネシア高速鉄道、合弁会社が“異例のスピード”で経営権獲得―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131303.html
2016年3月18日(金) 9時10分
2016年3月17日、新華網によると、インドネシアの高速鉄道プロジェクトを請け負う合弁会社は16日、現地の交通当局と特許経営をめぐる協議書に署名した。中国側は、特許経営権の獲得を全面着工に向けた「重要な法的よりどころ」と説明している。
中国が日本との競争に競り勝つ形で受注した同プロジェクトは、首都ジャカルタと第4の都市・バンドン間の150キロを設計最高時速350キロの高速鉄道で結ぶというもの。運行が始まれば移動時間は現在の約3時間から40分に短縮される。
署名式に出席したインドネシアの交通担当相は「今年1月の着工から2カ月後の経営権取得は国内のどの鉄道プロジェクトよりも早い」と指摘しており、今後、建設・運営許可証が交付される見通しとなった。
合弁会社に認められた権利の期間は2019年5月31日から50年間。建設許可証の発行から3年以内に工事を終えることも定められた。これまで約55億ドル(約6160億円)とされていた総工費は51億3500万ドル(約5750億円)と確定した。
今年1月21日に起工式が行われた同プロジェクトだが、一部プロジェクトで「当局の建設許可が下りない中でのスタートだ」との指摘が上がっていた。(翻訳・編集/野谷)
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