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米メディアから深刻な人権侵害を指摘された朴政権（聯合＝共同）
朴政権“危うい現状” 強まる言論弾圧 反政府デモ隊をＩＳ扱い 高月靖氏
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160126/frn1601261140004-n1.htm
2016.01.26 夕刊フジ
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が言論弾圧をエスカレートさせている。歴史教科書国定化問題をきっかけに巻き起こった反政府デモの取り締まりを強化。デモ参加者を過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」になぞらえるなど強硬な姿勢をみせているのだ。米メディアは、北朝鮮に限らず韓国でも深刻な人権問題があると指摘。暴走する朴政権の危うい現状をノンフィクションライターの高月靖氏がリポートする。
「韓国で独裁者の娘が労働者を弾圧」。昨年１２月１日、米誌ザ・ネーションのウェブ記事でこんな見出しが躍った。独裁者とはかつて民主化運動の弾圧で知られた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、そしてその娘は現職の朴槿恵大統領を指す。
米公共ラジオＮＰＲも今年１月４日付ウェブ版記事で「朝鮮半島は北だけでなく南にも人権問題がある」とし、朴政権批判の声を取り上げた。
発端は昨年１１月１４日にソウル都心部で行われた大規模なデモ集会だ。政府の歴史教科書国定化への批判から６万４０００人（警察推定）が集まり、デモ隊と警察の衝突で５１人が連行され、約１４０人が負傷。鎮圧用放水の直撃を受けて頭部に重傷を負った６９歳男性は、現在も意識不明が続いている。
警察への批判が高まるなか、朴大統領は集会を「組織的に準備された不法暴力デモ」と断定して主導者らの摘発を強化。さらに違法行為を働いた参加者の多くが顔を隠していたことを非難し、集会での覆面着用を禁止する法律の整備を指示した。
これに絡んで朴大統領は１１月２４日の緊急閣議で、デモ参加者の覆面について「ＩＳも今そうやっているではないか」と発言。大統領自ら政府批判をテロになぞらえたとして、デモへの強硬姿勢とともに海外メディアから多くの批判を招いた。
米紙ワシントン・ポストは１２月５日付でＩＳ発言を報じるとともに、朴大統領を「独裁者の娘」と呼ぶ市民の声を紹介。ニューヨーク・タイムズは「朴大統領はネットのソーシャルメディアでも政府批判をコントロールしようとしている」と指摘しつつ、朴大統領が歴史教育を通じて父親のイメージ向上を狙っていることまで示唆した。
デモを巡る騒動はその後も混迷している。警察は、昨年１１月の第２弾にあたるデモの禁止を通告したが、裁判所はその決定を覆し、執行停止仮処分申請を承認した。デモに対する警察の過剰対応を裁判所が認めた格好だ。
「同時に韓国各地ではマスクをつけて集結するデモが開催され、覆面着用の禁止を掲げる朴政権を挑発した。また最近になって、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領や朴大統領を風刺するポスターを広告物の無断貼付といった微罪で次々に摘発している。そんなこともあり、大学などでは表現の自由の侵害として朴大統領を非難する動きが活発化し始めた」（ソウル在住日本人カメラマン）
さらに問題のデモ主導者で労組団体委員長のハン・サンギュン氏の逮捕も、物議を醸している。
「ハン委員長はセウォル号関連デモなどで公共物破損など数々の違法行為に問われながら、裁判を欠席し続けてきた札つきの人物。先月、自ら出頭した際は大勢の警官に加えて右翼団体まで集結して大変な騒ぎだった」（同）
警察は昨年１２月１９日、ハン委員長を「騒擾罪」（＝騒乱罪）の疑いで検察に送致したが、騒擾罪の適用は軍事政権下の１９８６年以来３０年ぶりだ。
「ずっと死文化していた騒擾罪の適用に、また朴政権が無理な法の運用をしているのではといった批判も噴出している」（現地メディア関係者）。朴大統領への不信は拡大する一方だ。
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