＜台湾総統選＞「台湾アイデンティティー」、馬政権の対中急接近を警戒―融和路線は継続、経済交流も拡大へ―野党民進党・蔡主席赤かぶ

＜台湾総統選＞「台湾アイデンティティー」、馬政権の対中急接近を警戒―融和路線は継続、経済交流も拡大へ―野党民進党・蔡主席
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投稿者赤かぶ日時 2016 年 1 月 16 日 22:26:20: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

台湾総統選で、中国への過度の依存に慎重な民進党・蔡英文主席の勝利が確実になった。中台の交流はやや停滞する可能性があるが、台湾海峡が緊張した2000〜08年の陳水扁・民進党政権の時代に逆戻りすることはないとみられる。写真は蔡英文主席。

＜台湾総統選＞「台湾アイデンティティー」、馬政権の対中急接近を警戒―融和路線は継続、経済交流も拡大へ―野党民進党・蔡主席当選確実
http://www.recordchina.co.jp/a127182.html
2016年1月16日(土) 22時2分

2016年1月16日、台湾の総統選挙が投開票され、与党国民党の朱立倫主席が「敗北宣言」し、最大野党、民進党の蔡英文主席の当選が確実となった。政権交代は8年ぶりで、初の女性総統が誕生する。蔡氏の総統就任は5月20日。

蔡氏勝利の要因として、（1）現在の馬英九政権が経済政策で「成長率6％以上、失業率3％以下」などの公約を達成できず、住民の生活を著しく向上させられなかった、（2）自らを「台湾人」と考える人々が中国への過度の依存を恐れた、（3）14年のヒマワリ運動による政治意識の変化―などが挙げられる。

中国への過度の依存に慎重な民進党が政権を奪取したことから、中台の交流はやや停滞する可能性がある。ただ、台湾海峡が緊張した2000〜08年の陳水扁・民進党政権の時代に逆戻りすることはないとみられる。米国が「台湾独立」をけん制していることもあって、「民進党が勝っても、独立に向かうことはない。むしろ大陸に接近していく可能性も考えられる」との声も多い。蔡氏も「現状維持」を掲げ、馬政権の対中融和路線を引き継いで現実的な対応をしていく考えを示している。

経済的に大陸に大きく依存している点もその背景となっている。15年1〜9月の台湾と中国（香港・マカオ含まず）の貿易総額は866億ドルで、台湾にとって中国は最大の貿易相手国だ。米フォーブス誌によると、輸出に占める対中依存度が高い国・地域は、オーストラリア（34％）、台湾（26％）、韓国（25％）、チリ（23％）、日本（19％）の順。同時期に、中国から台湾を訪問した観光客は311万人で、外国人旅行者の41％を占めている。
　
蔡氏はかつて民進党政権を率いた陳氏に比べ理性的と見られている。新年早々テレビ討論会に出席した蔡氏は最大の争点である中台関係について、「リスク管理の思考を持ちつつ、両岸（中台）の経済貿易の交流を続けたい」と語った。
　
蔡氏は昨年6月、米戦略国際問題研究所（CCIS）の講演で　「多くのアジアの国々がいまだ独裁主義に苦しむなか、台湾にいる私たちは民主主義を大変誇りに思うと同時に、これまで勝ち取ってきた社会的・政治的な権利と個人の自由を大事に持ち続けるつもりだ」と強調。その上で、「中国と建設的な対話を推進する一方、そのプロセスは民主的で透明なものであると確約する。経済的恩恵は公平に共有される」と述べている。（八牧浩行）

1. 2016年1月17日 11:01:49 : gjSWR86AiA : u0glpiXsZGg[172]

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今回の中華民国総統(大統領)選挙だが、選挙期間中も公開討論会が行なわれ、開かれた選挙として報道されている。この公開討論会については、中華民国中央放送局の対外放送機関、台湾国際放送が世界各国に短波ラジオ放送による中継を行なっている。ところが中共の妨害電波(ジャミング)発射により、全く聴こえなかったのである。

中国大陸は中共による一党独裁体制であるが、中共が「中国の一部」などと主張する台湾で、国民による直接選挙が行なわれているのが公然と広まると、中国大陸を支配する中共政権の「正統性」が揺らぎかねないことから、これを封じ込めておきたいのである。

中国大陸からは、台湾国際放送や中華民国総統府、更には中華民国のメディアなどのサイトは見られないようになっている。短波ラジオ放送に対するジャミングと同じく、「情報の遮断」が行なわれているのだ。そのために、人民解放軍の20万人サイバー部隊が活動しているのである。

中華民国の総統(大統領)が、国民の直接選挙で選ばれている事実は、習近平国家主席にとって、実に都合が悪い。中国大陸の国家主席は、全国人民代表大会で選出されることから、国民による直接選挙ではない。このことから、先ごろ行なわれた中華民国の馬英九総統(大統領)と中華人民共和国の習近平国家主席との会談について、中華民国のメディアは「中国大陸の指導者、習近平氏」と報道していたのである。

最も、中華民国側も、総統(大統領)が直接選挙になったのは、日が浅い。蒋介石・中正先生が大陸から逃亡し、中華民国の首都を台湾の台北に遷都されてから、終生総統(大統領)であられたのは、国民による選挙でなかったからだ。台湾も国民党による一党独裁体制であり、反対派を厳しく弾圧していたのである。

ところが1979年の米中国交樹立により、中華民国台湾との公式の関係がなくなることを危惧したアメリカ連邦議会により、台湾国内法が制定された。この台湾関係法に、大きな落とし穴があった。

アメリカ国内法であるため、他国は口出しできない。中華民国台湾が国民党の一党独裁体制であることを批判したケネディ上院議員など、超党派の議員たちによる、中華民国台湾に対する民主化要求に抗しきれなくなった中華民国台湾は、戒厳令解除や言論の自由の保障。複数政党制の導入など、民主化を進めることになったのである。この過程で大きな役割を果たされたのが、李登輝先生である。

李登輝先生は、中華民国台湾は中国の一部ではなく、台湾だと主張され、ここに住む人々は「台湾人」だと主張された。李登輝先生は、今や「国父」に近い存在であられる。

李登輝
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%99%BB%E8%BC%9D