29日、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを受け、韓国メディアは「日本政府は外相会談で主導権を握り、故意に日本メディアに都合のいい情報を流し、世論操作をした」と一斉に非難した。資料写真。

慰安婦問題の日韓合意、韓国メディア「日本政府が世論操作」と一斉非難―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a126075.html
2015年12月29日(火) 22時10分

2015年12月29日、環球時報（電子版）によると、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことを受け、韓国メディアは「日本政府は外相会談で主導権を握り、故意に日本メディアに都合のいい情報を流し、世論操作をした」と一斉に非難した。

韓国・朝鮮日報は「韓国政府は日本の勝手な報道の背後にある意図を理解している」と題する社説を掲載。「日本政府は会談で日韓が合意していない内容までメディアに流した」と批判した。さらに、日本政府が「まず解決ありき」で会談の主導権を握り、解決しなかった場合は国際社会に対し「日本はこれほど努力したのに、韓国側が受け入れなかったため不調に終わった」と訴えようとしていたと報じた。

韓国・中央日報は「日本政府は細かい部分まで主導権を握るため、外相会談の日程や内容を先に決め、韓国が後手に回っている印象を作り出した」と主張。東亜日報も「日本政府の狙いは国際社会に『誠意』を見せることだった。『年内妥結』で韓国にプレッシャーをかけ、最終的に妥協させた」と指摘した。（翻訳・編集/大宮）

コメント

1. 2015年12月30日 10:30:58 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[381] ▲△▽▼ Domestic | 2015年 12月 29日 19:46 JST 慰安婦問題、法的責任「含まず」 慰安婦問題、法的責任「含まず」 　政府は２９日、日韓の従軍慰安婦問題の最終解決に合わせて表明した「日本の責任」に関し、法的責任は含まないとする説明に着手する方針を固めた。「従来の見解は揺るがない」（官邸筋）として、問題の再燃を懸念する国内世論の理解を得たい考えだ。安倍晋三首相は午前、最終解決に関する日韓合意を着実に履行するよう岸田文雄外相に指示した。 　日本政府筋は２９日、岸田氏が日韓外相による共同記者発表で言及した「日本政府の責任」について「ぎりぎりまで譲ったが、法的責任は認めていない。そこははっきりしている」と強調した。 ｛共同通信｝ http://jp.reuters.com/article/idJP2015122901001698

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