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23日、韓国の企業業績評価サイト・CEOスコアが日韓トップ100企業の平均的な勤続年数と給与について調査し、その結果を発表した。資料写真。
韓国の勤続年数に対する給与額、日本より4割高い―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125712.html
2015年12月26日(土) 8時30分
2015年12月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の企業業績評価サイト・CEOスコアが日韓トップ100企業の平均的な勤続年数と給与について調査し、その結果を23日に発表した。環球時報(電子版)が伝えた。
調査の結果、2014年を基準にすると、韓国企業の平均勤続年数は9.2年で、日本よりも6.6年短い。平均給与は6680万ウォン(約735万円)で、日本よりも1490万ウォン(約164万円)少ないが、勤続年数に対する給与水準は日本の1.4倍に相当する。
従業員の平均給与では、スマートフォン向けメッセージサービス「カカオトーク」を展開する韓国・カカオ社が最も高い1億7400万ウォン(約1900万円)で、日本で1位のキーエンス社の1億5200万ウォン(約1670万円)を上回った。カカオ社とキーエンス社以外では、平均給与が1億ウォン(約1100万円)を超える企業は韓国には4社、日本には18社あった。
平均勤続年数では、ホンダの23.5年が日韓ともに最も長く、パナソニックの23.3年、MS&AD保険の22.6年、デンソーの22.1年、日本たばこ産業(JT)の21.8年が続き、いずれも20年を超えた。韓国企業では、起亜自動車と韓国電力公社が18.7年で最も長く、通信最大手KTの18.5年、鉄鋼最大手ポスコの18.1年、現代重工業の17.6年が続いた。
報告書は、韓国企業の従業員は平均勤続年数では日本の58.4%、平均給与は日本の82.2%でしかないが、給与を勤続年数で割ると、平均給与は日本よりも約40%多いと指摘している。(翻訳・編集/岡田)
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