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名誉より日韓関係を選んだ朴大統領 （c）朝日新聞社
産経新聞前ソウル支局長無罪 頓挫した朴大統領の“言論統制”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151223-00000008-sasahi-kr
週刊朝日 2016年1月1‐8日号
「執行猶予付きの有罪」という大方の予想に反したどんでん返しとなった。
韓国のソウル中央地裁は12月17日、朴槿恵大統領に対する名誉毀損で訴えられていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪を言い渡し、ソウル地検の懲役1年6カ月という求刑を退けた。韓国ではこのニュースをテレビ、新聞各紙で伝えたが、中にはため息交じりのコラムもあった。
「この事件は単なる名誉毀損ではなかった。言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が十分にあった。（中略）得たものはなく、失ったものばかりが多い『愚かな起訴』だった」（朝鮮日報「萬物相」12月18日付）
発端は2014年8月、産経新聞ウェブサイトに掲載された加藤前支局長のコラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」だ。この内容が朴大統領の名誉を毀損するとして、保守派の市民団体が訴え、同年10月に在宅起訴されたが、ソウル地裁は、「コラムの内容は虚偽」としながらも「言論の自由の保護領域に含まれる」と結論づけた。
韓国では、この他にも朴大統領の名誉毀損で起訴された媒体や個人が複数おり、そのほとんどがセウォル号沈没事故当日の大統領の動静に関するものだ。ネットでは「判事様、私は○○しませんでした」という流行語が政府批判や風刺として使われていて、11月にはニューヨーク・タイムズ紙が「韓国、異論者を狙う」という社説で「民主主義的自由を朴槿恵大統領が退行させようとしているように見えることは心配だ」と批判。
最近、韓国では国定教科書を巡る論争が起き、元慰安婦の団体から名誉毀損で訴えられた『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河・世宗大教授を在宅起訴したことに反発する声も上がっている。
「無罪は多分に外交上によるものだ」（全国紙記者）
韓国の民主主義が今一度問われている。
（本誌取材班＝上田耕司、亀井洋志、小泉耕平、永井貴子、長倉克枝、永野原梨香、鳴澤大、西岡千史、秦正理、林壮一、牧野めぐみ、松岡かすみ、山内リカ／今西憲之、菅野朋子、岸本貞司、桐島瞬、柳川悠二）
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