http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/838.html
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/politics/20151023/1066806.html
ロシア人専門家、日本が中央アジアで露中と競争するのは時期尚早
政治
2015年10月23日 20:38(アップデート 2015年10月23日 21:30)
アンドレイ イワノフ
安倍首相はモンゴル、中央アジア歴訪を開始した。このなかで安倍氏はトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンも訪れる。日本の複数の専門家らは、安倍首相の歴訪の目的はこの地域で拡大する中国の影響を抑止することと指摘している。有名なロシア人東洋学者で元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、この地域で中国と争うというのは日本には時期尚早との見方を示し、次のように語っている。
「日本の政治が常に何らかの大きな戦略的目的を持っていると信じたいものだ。今回の安倍首相の中央アジア諸国歴訪はずいぶん前から準備されてきた。だが、その主たる目的はおそらく経済的なものだろう。なぜなら中央アジアに対し、日本の外交はシリアスな政治的立場を持ったことはかつてなく、この地域についての知識もそこで起きているプロセスについての知識も持ち合わせていなかった。ところが地域の重要性を考慮し、特に中東情勢が複雑な今、この訪問の中で地域情勢の評価について指導者らからの情報を得ようとするのだろう。特にテロの危険性が念頭に置かれていると思う。
もうひとつ、日本が中央アジアに関心を持つファクターは中国がシルクロード・プロジェクトを積極的に推し進めていることに関連している。このプロジェクトの地上部分は今まさに安倍氏が訪問しようとしている諸国の領域を通過している。安倍氏はこの地域で中国人がどれだけ立場を強化できたか、露中の協力がどこまで現実性があるのか、この目で確認しようとしている。この協力については露中はユーラシア経済共同体とシルクロードの統合プロセスの枠内で合意に達した。こうした計画の実現化で中央アジア地域の前には非常によい展望が開けてくる。このため日本も列車に乗り遅れないようにせねばならない。」
「スプートニク」：これより以前、日本は米国に強いられて中央アジアに金銭的支援を行い、事実上これで彼らの米国への忠誠心を買い集めた。今回もこの実践に立ち戻ることになるのだろうか？
パノフ氏：「１５年前、日本は『自由と繁栄の弧』というキーワードを推し進めていた。これは中央アジアを含めたものだ。コメンテーターのなかには、この政策は米国にとって都合のよい政治勢力を支援することに向けられたものだろうとの見方を表していた。だが、いくら米国が日本の目の前にこうした野心的課題を掲げたところで日本人には経験も人材もロジスティックスな支援もない。この地域の政治情勢に効果的に影響を及ぼす可能性も有していない。」
「スプートニク」：日本は中央アジアへ復帰した場合、そこで中国、ロシア、上海協力機構のライバルとして振舞うのか、それともこれらの国の協力のための可能性が見つかるだろうか？
パノフ氏：「今の段階では日本はこの地域で自国の側から競争について語れるほど、そんなに強い立場を有していない。将来、日本が中央アジアの経済プロセスに参加すれば、これはただただ歓迎されるだろう。だが、日本がここでリーダーシップをとることはないのは明白だ。仮に日本が今この地域で起きている経済統合プロセスに加わりたいと思うのであれば、私はそのための可能性はあると思う。この地域では中国の万里の長城で自分を囲い込む国はない。だがすべては中央アジアの活性化に対して日本指導部がいかなる戦略課題をたてるかにかかってくる。これに関しては答えより疑問のほうが多い。今回の安倍氏の歴訪はどうやらテスト訪問のようだ。訪問がどう行われるかではなく、このあと何が続くのかを見守らねばならない。」
タグ 安倍晋三, 日本, ロシア
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（モンゴルの声）
http://jp.vom.mn/d/12029
2015-10-26 21:35:37
日本の安倍首相はモンゴルを訪問した。
22日、日本の安倍首相がモンゴルを訪問した。エルベグドルジ大統領やサイハンビレグ首相と個別に会談し、政治・安全保障や経済分野で協力を推進していくことで合意した。
サイハンビレグ首相と会談して、日本とモンゴルの経済関係の強化などを巡って意見を交わした。また、北朝鮮による核・ミサイル開発について「国際社会が連帯して挑発行動の自制、国連安全保障理事会決議の順守を強く求めるべきだ」と強調した。拉致問題の解決に向け、北朝鮮と国交を持つモンゴルの協力に期待を表明した。サイハンビレグ首相は「北東アジアの安定に貢献していきたい」と応じ、安倍首相が掲げる積極的平和主義を歓迎し、日本の安保理常任理事国入りを引き続き支持する考えも示した。経済面では、両国が2月に署名した経済連携協定（EPA)に関し、我が国は発効に必要な法的手続きが22日に整ったと説明し、日本もすでに手続きを終えており、ＥＰＡは来年春にも発効する見通しである。
エルベグドルジ大統領との会談で、9月に成立した安全保障関連法について「積極的平和主義の実践の核を成す」と説明した。また、会談では、防衛や安全保障の分野での対話や協力が進展していることを確認するほか、モンゴルが国交を結んでいる北朝鮮など地域情勢についても議論した。 安倍首相のモンゴル訪問は2014年3月に続いて2回目の訪問である。日本とモンゴルの経済関係のさらなる強化を巡って意見を交わしたとのことだ。
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(DW English)
http://www.dw.com/en/japan-turkmenistan-sign-huge-deals/a-18802816
エネルギー
日本とトルクメニスタン、巨額の協定に署名する
両国は協力して埋蔵量世界第4位の天然ガスの開発を始める。日本はトルクメニスタンへの参入が遅れているかも知れないが、自国が持つ工学の専門知識がこの熱い市場で足掛かりを得るのに丁度役立つかも知れない。
金曜日、日本とトルクメニスタンは天然ガスから化学製品までの広範囲に亘る180億ドル（164億ユーロ）を上回る額の多数の協定に署名した。
最大の協定の1つとして、巨大エンジニアリング企業・日揮が天然ガス田に繋がるプラントを建設する大規模合弁事業に参加する協定を結んだようだ。日揮はこれにより最も新しく、トルクメニスタンに埋蔵する膨大な天然ガスをプラスチック・液体燃料・肥料などあらゆる物に変える手助けをする日本企業になる。
日本の政府機関と民間企業は一致結束して、天然ガスを活発に利用して産業開発において新たな境地に達することを目標に、トルクメニスタンに可能な限りに協力する」と安倍晋三・日本首相は語った。同首相が1週間で中央アジア5ヵ国を巡る旅行には財界代表の使節団が同行している。
日本の指導者による人里離れた旧ソ連諸国の初の公式訪問は金曜日に最高潮に達したが、この訪問は中央アジア諸国のエネルギー資源開発競争が激化しつつある時に行われた。
トルクメニスタンに急展開
トルクメニスタンは毎年約700億立方メートルの天然ガスを生産しており、その輸出のざっと3分の2が露ガスプロム社に行っている。しかし近年、トルクメニスタン政府はロシア依存の軽減を模索している。中国は年間350億立方メートルのガスを輸入しており、いまやロシアに代わるトルクメニスタン最大の貿易パートナーとなる道を順調に進んでいる。
日本の側は、工学と技術の専門知識を通してエネルギーの豊富なこの市場に足掛かりを得ることに最も成功してきた。金曜日、トルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領は訪問者たちに、あなたたちの手助けが大いに必要だとはっきり言った。
「トルクメニスタンは技術の創造と活用について日本の経験を学び取ることに関心がある」と、この58歳の支配者は語った。
日本の諸企業もまた、エネルギーを渇望するインド・パキスタン・アフガニスタンにトルクメニスタンからガスを輸送する1,800kmの野心的なパイプラインへの投資に関心があると表明したと報じられている。
pad/hg (AFP, Reuters)
発表 2015年10月23日
キーワード 日本, トルクメニスタン、中央アジア、天然ガス、日揮、安倍晋三、グルバングル・ベルディムハメドフ
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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/59269-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%AD%B4%E8%A8%AA%E3%81%AE%E6%88%90%E6%9E%9C
2015/10/27(火曜) 21:04
日本首相の中央アジア歴訪の成果（音声）
ガッファーリー解説員
日本の安倍総理大臣は、今月22日からこれまでに、モンゴル、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタンを順に歴訪しています。現在キルギスを訪問した後、カザフスタン入りしました。
安倍首相がこれらの国の政府関係者と調印してきた協定を見れば、安倍首相の歴訪は成功だったということができます。これらの国の首脳は、安倍首相と、政治関係、特に、経済、貿易、工業分野の協力関係を深めることに合意しました。この合意は、少なくとも中央アジア、日本、中国のメディアで、大々的に報道されています。
ウズベキスタンでは、安倍首相はカリモフ大統領と会談し、発電施設の建設、医療センターの設備強化を目的とした、127億円のODA・政府開発援助の供与に合意しました。日本はウズベキスタンとの2国間関係の強化のために、このような支援を行うのを惜しみませんでした。
明らかに、3000万人規模のウズベキスタンの投資市場は、日本の企業などにとって大変魅力的なものになるでしょう。2014年の両国の総貿易額が1億9000万ドルを超える中で、このようなアプローチは、両国の協力が拡大する要因となります。
キルギスでも、安倍首相はアタムバエフ大統領と実りある話し合いを行うことができたと思われます。安倍首相とアタムバエフ大統領は会談で、観光、経済、政治の分野における協力の必要性を強調しました。この政策と、両国の協力拡大の強調により、9つの協定が宣言されました。この日本とキルギスの間で締結された協定には、空輸、工業製品や農作物、銀行サービス、テロや汚職などの対策などが含まれています。
日本が国際的な信用を獲得した要因とは、産業における強さと技術における先進性であり、これによって日本は裕福な先進国となりました。
トルクメニスタンを除いて、安倍首相が今回歴訪した中央アジア諸国は、上海協力機構の加盟国です。この機関は、明らかに中国とロシアが最も主要な加盟国と見なされています。重要なのは、中国とロシアが中央アジアを自分たちの影響下にある地域だとする考えをいまだ捨てていないことです。ポイントとなるのは、日本がこの広大な地域圏において、これらの国々と戦略的な関係を構築しようとしているのか、それとも鉱物資源やエネルギー、その他の資源を得ることだけに満足しているのか、という点です。
一部の政治評論家は、日本は協力の延長線上で、これらの国に対して影響力を及ぼす国となるため、中央アジアにおいて、中国・ロシアと、政治・安全保障上で拮抗しようとしているとしています。この分析の一方で、別の一部の政治評論家は、日本は今後、これらの国に対して武器輸出を行う国となるだろうと述べています。この場合、日本と、中国・ロシアの拮抗は、中央アジアやコーカサス諸国に拡大することになるでしょう。明らかに、安倍首相の中央アジア訪問の中で得られた協定により、次第に日本が中央アジアで中国・ロシアと拮抗するという見解の正しさが認められることになるのです。
メディア Download
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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151029/1093050.html
日本の中央アジアでの存在感、露中は警戒する必要なし
オピニオン
2015年10月29日 05:48(アップデート 2015年10月29日 05:50)
アンドレイ イワノフ
安倍首相は中央アジア歴訪を続けている。中央アジアの指導者らは日本がこの地域で経済協力を拡大しようとする意気込みを歓迎している。モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、こうした日本の積極的姿勢をロシアと中国は危険視していないとして、次のように語っている。
「ロシアと中国では、中央アジアでの活動を活発化させようという日本の姿勢にある種の警戒感が呼び覚まされている。中央アジア諸国の大多数は上海協力機構の加盟国であり、そのリーダーをロシアと中国が務めているからだ。こうした警戒感を抱く根拠が複数存在することは認めねばならない。
ソ連崩壊後、日本は中央アジアの一連の諸国にかなり大きな金を投じた。公式的にはこうすることで日本は米国との協力のもとでこの地域の民主主義の発展を奨励したことになっている。だが実際は日本も参画した多用なプログラムやプロジェクトが持っていた目的とは、まず、中央アジア諸国がロシアや中国に頼る経済的依存性を弱め、米国とのより緊密な協力へと駆り立てることにあった。
中央アジアには石油、ガスをはじめとして日本にとってあまりに欠かせない貴重な資源が多く眠っていることから、おそらくは日本にはこの地域における独自の関心もあったはずだ。まさにこの経済的側面が安倍首相の今回の中央アジア歴訪の中心に据えられている。また中央アジア諸国も日本のビジネスと資本の流入に関心を持っている。このようにしてそれが誰の気にいるか、いらないかの別なく、日本はこの地域で少なくとも自国の経済的アピアランスは拡大しようとするだろう。
これをロシア、中国は警戒する必要があるだろうか？ 露中は上海協力機構の枠内での協力拡大を通して、この地域の安定と繁栄を獲得しようとしている。現在、 この組織にインドとパキスタンを加えるプロセスが開始された。この列にはイランも立っている。上海協力機構への関心はトルコも示している。日本に関していえば、公式的レベルでは今のところ上海協力機構との協力への関心を全く表していない。また今、安倍氏は中央アジア歴訪の枠内でこの地域の諸国と主に二国間というフォーマットで協力を話し合っている。というのは上海協力機構の枠内で経済プロジェクトのかなりの部分は今の段階ではまだ、二国間フォーマットで実現されているからだ。多方向的なプロジェクトは今の段階では上海協力機構加盟国レベルのあまりに大きな差異に関連した困難にぶつかっている。だがこのレベルがならされるに従い、多方面的プロジェクト実現の可能性は大きくなり、日本をはじめとする他の諸国からの上海協力機構への関心も高まって行くだろう。実を言えば、日本にはその関心はすでにある。たとえば日本語のソーシャルネットではこんな書き込みが見られる。「上海協力機構の核は当初から中国だったし、その目的も石油や他のエネルギー資源をそれが豊富にあるロシアや中央アジアから安定して供給することにあるが、中東にエネルギー資源を大きく頼る日本にとっては、これは非常に大きな優越性のファクターになりうる。（…）上海協力機構はその中心は現在ロシアとなったが、これは将来は米国に対抗する枢軸となりうる。もし日本が上海協力機構への明確な立場を構築できなければ、かつての大国にとどまり、過去の存在となりかねない。」
日本と上海協力機構の協力については日本のアナリストらの間からも、これを検討する提案がなされていた。例えば北海道大学スラヴ・ユーラシア研究センターの岩下 明裕教授もそのひとりだ。
確かにロシアの専門家の中には、日本が上海協力機構の協力に参加するという現段階では単に仮説的な将来性をさしたる熱狂もなく見つめている者もいる。彼らは日本がこのフィールドをロシアと中国と抱える領土論争で自国の立場を押し付けるためにつかうのではないかと恐れているのだ。まさにこの理由で中国では日本が上海協力機構との協力に登場するという構想に強い抵抗がある。だがこの問題は解決できる。15年ほど前、有名なロシア人東洋学者のプリマコフ元首相が提唱したモスクワ＝北京＝デリーという枢軸を作る構想を多くの人が笑ったものだった。中国とインドは領土論争からパートナーにはなりえないというのが理由だった。今もインドと中国の間の相互不信は完全には消えていない。だがそれでも二国は露印中やBRICSというフォーマットの枠内で見事に協力を行っている。
このため日本と上海協力機構の協力は十分に可能だ。もちろんこの組織がその経済効率を引きあげ、また日本が独自の関心を忘れ、中央アジアでの米国の立場強化を支援しようとしなければ、の話だが。
タグ 日本
−参考−
安倍総理大臣のモンゴル及び中央アジア5か国訪問（平成27年10月22日〜28日）（外務省）
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