2015年10月21日、韓国の与党であるセヌリ党と政府の間で「低出産・高齢化対策協議会」が開かれた。この席で、与党の政策責任者からビックリするような対策案が出てきた。

「少子化対策の秘策」は学制改革

 学制改革案だ。

 韓国では、満6歳で6年教育の初等学校（小学校に相当）に入学し、中学（3年間）、高校（3年間）と進む。日本と同様の「6−3−3」の学制だ。

 これを、初等学校5年間、中学と高校を合わせて5年間に短縮するというアイデアだ。また、満5歳で多くの子供たちが通う幼児学校についても「公教育化」、つまり、事実上の義務教育にする案を示した。

 つまり、初等教育の開始年齢を1年繰り上げ、中学と高校を1年短縮するという内容だ。

 セヌリ党はさらに、大学教育についても、現行の4年制を「IT教育の導入などで3年間に短縮できる」との考え方を示した。

 学制改革案とはつまるところ、「教育期間の短縮」だ。

 どうしてこれが、「低出産対策」なのか。

「早く就職、早く婚活」狙う

 セヌリ党によると、就職の年齢を引き下げることで、結婚を促進しようということだ。

 韓国は、空前の就職難が続いている。就職ができずに休学したり、就職に有利になればと考えて留学したり、複数専攻を選択したりして結果的に大学卒業年齢がどんどん遅くなっている。

 これでは「婚活」の時間も意欲もなくなるということで、学制改革が必要だという主張になったのだ。

 ちょっと飛躍しすぎではないか、と思うかもしれないが、それほど韓国の「低出産」は深刻なのだ。

 1人の女性が一生の間に生む子供の平均的な数を示す「合計特殊出産率」を見れば、深刻さが分かる。

 2014年に韓国は1.21だった。少子化が大きな課題となっている日本の1.43より低いのだ。2000年以降、ずっと低出産が続いている。

 日本との比較では、2001年以来、韓国の合計特殊出産率は一貫して日本を下回っている。

恋愛、結婚、出産放棄の「3放世代」

 「3放（サンポ）世代」。韓国では、今の若者を表すこんな言葉がすっかり定着した。恋愛、結婚、出産の3つを放棄するという意味だ。

 韓国政府も、手を打ってこなかったわけではない。これまで2回にわたって低出産対策を打ち出している。

 だが、その基本的な内容は、これまでは既婚家庭に対する出産、育児などに対する支援策だった。出産費用や育児費用の支援など財政支援も惜しまなかった。

韓国の出生数が6年ぶり増加、少子高齢化社会への懸念和らぐ
ソウル市内の公共医療センターで、政府の福祉プログラムの一環として行われているベビーマッサージの講習会を受ける母親たち〔AFPBB News〕
 政府によると、過去2回の対策だけで、80兆ウォン（1円＝10ウォン）を超える予算を投入してきたという。にもかかわらず、出生率はいっこうに向上しない。

 2006年に1.25だった合計特殊出産率は、2014年には1.21へと、対策の効果もなく下がってしまったのだ。

 だから、与党も、対策を「未婚者が結婚しやすい環境を作る」方向に転換すべきだと主張し始めている。

 学制改革は、その中から出てきた主張なのだ。

 セヌリ党の主張については、韓国内ではもちろん賛否が錯綜している。

 就職難を緩和して若者の将来に対する不安がある程度解消すれば、「婚活」に身が入るかもしれない。

 だが、本当に学制改革で教育機関を短縮すれば問題が解決するのかは、まったく不透明だ。

就職に有利な理系大学生を80％に

 セヌリ党は、「就職しやすい環境」を作るために、大学教育で理科系の比率を格段と高める案も出した。現在の定員は、文系と理系でほぼ半々だが、これを文系20％、理系80％にする。韓国の企業が理系人材を求める傾向が強いことに合わせて大学定員を調整しようという案だ。

 与党の提案とはいえ、政府は一歩も二歩も距離を置いた反応だ。教育部は、韓国メディアに対して「学制改革は今のところ検討してはいない。今後、慎重に検討する」とだけ説明している。

韓国徴兵対象拡大、免除のためには国際大会での受賞が必要
韓国・光州市で、訓練を行う韓国軍特殊部隊の兵士〔AFPBB News〕
 現行の学制は1951年に導入されている。いきなり改革と言っても、韓国の男性の場合、徴兵制度があるなど、さまざまな制度の整合性を取る必要性がある。

 何よりも効果がどこまであるのかが分からず、すぐに改革とはなりそうもない。

 だが、こんな案が出てくるほど低出産は大きな問題になっている。

「1億総活躍社会」を見習え？

 韓国のメディアは、安倍晋三首相が9月末に記者会見で明らかにした「1億総活躍社会」にも強い関心を示している。

 2015年10月19日、ソウル市内で「第3次 低出産・高齢化社会基本計画案公聴会」が開かれた。政府の対策策定にあたって各界専門家の意見を聞くことが目的だったが、ここである学者が「1億総活躍社会」に言及した。

 詳細に報じた「毎日経済新聞」によると、梨花女子大の教授がこう発言したという。

 「低出産と、仕事と家庭の両立問題だけでも、企画財政部、保健福祉部、女性家庭部、雇用労働部の4部（日本の省に相当）がそれぞれ主張しているポイントが異なり、実効性が疑問だ」

 「安倍晋三首相は『1億総活躍相』に最側近を起用し、『日本は人口1億人を維持する』というメッセージを国民に明確に伝えた。低出産問題を解決するには、低出産担当長官というポストを作らなければならないのではないか」

 こんな発言が公聴会で出て、メディアが詳しく報じることを見ても、韓国で低出産問題が深刻であることがよく分かる。

 11月に出る政府の第3次対策も注目だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45074

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