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21日、米国が核心技術の韓国移転を拒否し、韓国の次世代戦闘機開発が暗礁に乗り上げている。資料写真。
韓国の戦闘機事業が暗礁、米国が核心技術の移転を拒否＝韓国ネット「裁判で争えないの？」「技術がすぐに流出する韓国が信用されるわけがない」
http://www.recordchina.co.jp/a119525.html
2015年9月23日(水) 5時4分
2015年9月21日、韓国のテレビ局SBSによると、米国が核心技術の韓国移転を拒否し、韓国の次世代戦闘機開発が暗礁に乗り上げている。
2025年までに8兆6600億ウォン（約8660億円）の開発費を投入する次世代韓国型戦闘機・KF−X事業は、開発終了後に9兆6000億ウォン（約9600億円）を投じて120機を量産し、老朽化したF−4、F−5戦闘機と代替するという史上最大の韓国国産兵器プロジェクトだ。
韓国航空宇宙産業KAIが米ロッキード・マーチン社の助けを借りて事業に着手したが、1年もたたずに暗礁に乗り上げた。KF−Xの最も重要な電子機器はAESA（アクティブ電子走査式アレイ）レーダーだ。検出距離が離れていても精度が優れ複数のターゲットを同時に捕捉し、戦闘機の交戦能力を一気に高められる。これに関しては、米国からF−35・40機を導入することにした次世代戦闘機FX−3次事業の折衝時、F−35製造会社であるロッキード・マーチン社がAESAレーダー開発のための技術者をサポートすることになっていたが、米国がこれを拒否したのだ。
17日、韓国防衛事業庁国政監査で、新政治民主連合の安圭伯（アン・ギュベク）議員の質疑に答えたジャン・ミョンジン防衛事業庁長は、「米国が（AESAレーダーの）輸出承認を拒絶した」と答えた。報道は「F−35・40機を購入するために契約書を交わしたにもかかわらず、米国はひどいことをする。売る時には何でもするようなことを言いながら、契約書にサインしたら態度が変わる」と主張している。
ジャン・ミョンジン防衛事業庁長は17日、国政監査で「米国が輸出承認を拒絶した（AESAレーダー）技術は、（韓国）国内開発と国際協力による開発を進めている」と明らかにした。韓国の手で開発し、国産のAESAレーダーをKF−Xに装着するのが最も望ましいシナリオだが、時間がかかりすぎる。防衛事業庁と空軍関係者は「AESAレーダーを開発するために、通常20〜30年はかかる」と述べている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「本当にレーダーの件も契約書に書いてあるのか？もしそうだったら、完全に契約違反じゃないのか？裁判で戦うことはできないのか？」
「契約書に重要な内容を明記しなかったやつが悪い。逆賊だ」
「最初からこのような懸念があったことは分かりきっていただろう。担当者の責任だ」
「韓国防衛事業庁の不正天国に加えて米国もか。世界中、防衛産業は不正で食べる売国奴集団じゃないか」
「いつもこんな調子なのに、まだ米国を信じるのか」
「これで、同盟、血盟か？」
「大国らしくない、チンピラだ。契約解除してもいいんじゃないか？」
「それじゃあ、われわれもF−35の購入契約はなかったことにしよう」
「F−35を止めてユーロファイターにしろ」
「すべて米国のせいすることはできない。血盟だと信じて情報と技術を伝えても、技術は流出し、情報は翌日のニュースで流れてくるような国を、米軍の立場からしたら信用できるか？」（翻訳・編集/三田）
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