米、北朝鮮に追加制裁　武器取引に関与

　米財務省は２３日、北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント」（ＯＭＭ）に関係する１個人と１企業を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産凍結や米企業との取引禁止などが科される。

　ＯＭＭは２０１３年、キューバの兵器を運搬しているところを、パナマで拿捕された北朝鮮貨物船を運航していた。昨年７月、国連が同社を制裁対象に加えていた。

　同省高官は、ＯＭＭが北朝鮮による「兵器拡散の主体」だと述べ、同社の収益が北朝鮮の違法行為の資金になっていると指摘した。（共同）

･http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240007-n1.html

９日、米議会上院軍事委員会の公聴会で、統合参謀本部議長の内定者が、わが国とロシアなどが米国と世界の「主な敵」であり、われわれの核・ミサイル開発が南朝鮮と日本に直接的脅威を与えていると力説した。

これに先立って、去る１日、米統合参謀本部議長のマーチン・デンプシーは２０１５年国家軍事戦略報告書で朝鮮とロシア、中国が「国際秩序の主要な面を変えようとしており、米国の国家安保を脅かす方向で行動している」「北朝鮮の核・弾道ミサイル能力は直接的に南朝鮮と日本などを脅かすばかりでなく、いつかは米本土も脅かすであろう」と主張した。

これは、すでに破たんした「北朝鮮脅威」論で自分らのアジア太平洋重視戦略を強行推進して主要諸大国を制圧しようとする米国の陰険な術策だと言わざるを得ない。

アジア太平洋支配戦略を実現しようとするのは、米国の変わらぬ野望である。

米国は、わが共和国の「軍事的脅威」と「挑発」に対処するという美名の下、アジア太平洋地域に位置しているロシアと中国に対する軍事戦略的包囲環の形成と抑止政策を進めている。米国防・外交問題専門家であるカーペンター氏は、「総体的に見ると、米国の『アジア太平洋再均衡』戦略の目的はこの地域に対する米国の統治力を維持しようとするところにある」と述べた。米国は、日増しに成長、強化されているロシアと中国の軍事的影響力の拡大を抑制してアジア太平洋地域で米国の利益を軍事的に裏付けようとしている。このために、「日米防衛協力指針」（ガイドライン）再改正を通じて米軍と日本「自衛隊」武力の協力範囲を世界的範囲へと拡大し、南朝鮮に高高度ミサイル防衛システムである「ＴＨＡＡＤ」を配備するための動きをより積極化している。米国は、アジア太平洋政策実行の一環として第２次世界大戦後、最も規模が大きい米軍事基地を同地域に建設している。同地域に米海軍武力の６０％を恒常的に維持し、海軍艦船の６０％に及ぶ３００隻以上を太平洋に配置し続け、４隻の潜水艦をグアムに追加配備するなど、予算に関わらず同地域で最大の準備態勢を引き続き維持しようとしている。３月１０日、米海軍作戦部長グリナートは、同盟国とのパートナーシップを保障して「戦闘および威嚇能力」を維持するために米軍がアジア太平洋海域に派遣する艦船の数を１１５隻に増やすと明らかにした。グリナートは、海軍前進配置戦略に従ってグアムと日本に各々１隻の原子力潜水艦と駆逐艦を増派し、沿海戦闘艦と高速輸送艦、長距離無人操縦機などの装備も２０１７年までグアムに配備すると言った。これらすべてのものが朝鮮の「脅威」のためだというのは言葉にならず、むしろ米国の時代錯誤の戦略的失策だけを強調している。現世界秩序は、米国の覇権的地位が崩れて多極化の方向に再編成されている。諸大国を含むアジア太平洋地域の諸国は、地域における米国の軍事力拡張策動を戦略的安全領域における危険信号に受け止めて強硬対応している。特定国家が世界政治を主導し、牛耳っていた時代はすでに過ぎ去った。米国は、すべての国と民族が同等の権利を行使し、発展する時代の流れに逆行する覇権主義的欲望を捨てる方がよかろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?19+2505