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嫌韓デモの原因は日本にしっかりした歴史教育が不在なため・・韓国ネットは「日本はどこに向かうつもりだ？」「歴史を知ればこんなことは…」
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/423012/
2015年07月09日
韓国・聯合ニュースは９日、韓国の光復（独立）７０周年を迎える今年も日本で嫌韓デモが発生していると指摘したうえで、その原因を日本は「しっかりした歴史教育が不在」なためだと分析した。
先月２２日、日韓国交正常化５０周年の記念レセプションが開催された東京のホテルの周辺には、嫌韓デモ隊が陣取り「日本に援助してもらった韓国は、その恩も知らない」などと叫んだ。また、３月には、数年前からネット上に嫌韓コメントを書き込んでいた日本人（３９）が、新宿の韓国文化院の外壁にライター用のオイルをまいて火を付けた。
日本で「嫌韓デモ」の同義語として通用する「ヘイトスピーチ」は、２０１３年の流行語に選ばれるほどの社会現象となった。その後、国連機関などが是正勧告し、日本国内でも法規制を求める声が高まったが、安倍政権は啓発活動以外には明確な対策を行っていない。
ヘイトスピーチを行う団体が堂々と活動できるのは、何者かが財政支援をしているためだ。彼らの「とんでもない主張」を心の片隅のかゆいところをかいてくれていると思う人々がいるということだ。
こうした状況は、しっかりとした歴史教育の不在と切り離して考えることはできない。「嫌韓」のルーツを探ると、日韓間に多くの課題を生み出した日本の朝鮮半島植民地支配の事実は、日本の若い世代に正しく伝達されず、記憶はますますぼやけている。
当面の最大の懸案・慰安婦問題についても、日本の教育当局とマスコミは真実を知らせていない。このため、韓国の批判は「歴史の反省」の材料となるどころか、嫌韓世論の「焚き付け役」となっているのが現実だ。多くの日本人は日本軍が組織的に慰安婦制度に関与した事実を知らないため、先祖が犯した植民地女性の人権蹂躙に目を向けずに、国際社会で日本批判を繰り返す韓国を「執拗だ」と感じている。
こうした傾向は、昨年８月に朝日新聞が済州島で女性を強制連行したとする吉田清治証言に基づく記事を誤報と認めて取り消したことで、さらに強まった。日本政府は「強制連行はなかった」という主張に熱をあげ、「問題を直視すべきだ」というマスコミの声は委縮した。
日本の与野党や地方議会からは、ヘイトスピーチを規制する法律の制定を求める声も挙がっているが、自民党の態度は生温い。表現の自由への侵害を理由に、規制には否定的な姿勢を堅持している。自民党内には昨年、「ヘイトスピーチ検討プロジェクトチーム」が作られたが、会議では韓国の対日ヘイトスピーチの実態と規制状況を調査することを関係省庁に要求した。
長期低迷による日本人の自信喪失と保守化、加害事実を直せずに「日本の誇り」を強調する安倍政権の教育によって、嫌韓デモは簡単に根絶されないと見る人は少なくない。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「嫌韓デモ？そんなことできる立場か？歴史を知れば、こんなこと言えなくなる」
「実態調査は本当にしてくれるだろうか？」
「複雑な心境だ。なぜこんなことができるのか理解できない」
「どんどん組織的に、殺伐的になってきている。日本はどこに向かうつもりだ？」
「自治体も頑張っているんだから、政府が率先して追放すべき。差別を認める先進国はない」
「『オタクに国境はない』と書かれた旗を持った日本人の写真がネット上で人気。これが正解だ」
「先日、秋葉原に行ったら、通行規制してまで嫌韓デモを守る日本の警察がいた。そこまでして嫌韓デモを許すことが理解不能」
「仲良くやろうよ」
「ネット上で見る日本人は、嫌韓が多い」
「安倍首相は規制に乗り出すべき」
「嫌韓勢力は韓国の狂った保守勢力にそっくり」
「深刻な問題。韓日関係改善は難しい」
（編集 ＭＪ）
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