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ベトナム、メコン・日本協力での役割を果たす
2015年7月2日 - 15:42:16
日本の安倍首相の招きに応え、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、第7回日本メコン地域諸国首脳会議に出席する為、2日午後ハノイを発ちました。今回の首脳会議では、現行の日本・メコン協力の方針である「東京戦略2012」を総括するとともに，日本・メコン関係の更なる強化とメコン地域における「質の高い成長」の実現に向けて，日本・メコン協力の新たな戦略を策定する予定です。ベトナムは今回の会議で、日本とメコン地域諸国の協力に対するベトナムの公約と役割を再確認すると共に、メコン地域諸国との友好協力関係の強化、及び、日本との戦略的パートーナシップ関係の深化を目指します。
日本・メコン協力の効果
日本と、メコン川流域のカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5か国による協力体制は2007年の「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」で始まりました。この協力関係は、メコン地域諸国のインフラ整備、地域の連携強化、貿易・投資の拡大、貧困解消、環境保護などの分野を優先し、メコン地域の域内格差是正と持続的発展、及び、ASEAN共同体の構築への補助を目的としています
この8年、日本は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのインフラ整備に巨額のODA政府開発援助を行いました。その中で、日本は、ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオスを結ぶ総計1450kmにもおよぶ道路を基盤にした経済開発計画、いわゆる東西経済回廊(EWEC)、及び、ホーチミン、プノンペン、バンコクの3都市を結ぶ経済回廊に対して、約2千万ドルの援助を供与しています。2009−2012年期、日本はメコン地域諸国に5千億円のODAを行ないました。また、2013−2015年期において、6千億円のODAを公約しています。
日本・メコン協力におけるベトナムの役割
ベトナムは日本とメコン地域諸国との協力枠組みに積極的に参加しています。ベトナムでは、この枠組みにおけるプロジェクトが展開され、効果をあげています。その例として、ハイフォン港湾都市のラクフェン港建設プロジェクト、メコン・日本職業訓練センタープロジェクト、メコン地域ロジスティックス養成センタープロジェクトなどがベトナムでうまく実施されています。
ベトナムは、日本・メコン協力の拡大に多くの貢献をしていると評されています。その中で、陸路と海路の交通を補助する目的で、河川システムを利用するベトナムのマルチ運送イニシアチブはメコン地域の効果的な交通開発を進めています。ベトナムのブイ・タイン・ソン外務次官は次のように語りました。
（テープ）
「メコン川を始めとする地域の川を利用することは、陸路と海路の交通量と交通費用の削減につながります。これは、メコン地域内、及び、域内と域外との輸送及び観光の強化を促進する事でしょう。」
また、ベトナムは、メコン地域内、及び、日本とメコン地域諸国との観光や国民交流を頻繁に行なっています。先頃、ベトナム中部ダナン市で開催された「メコン観光フォーラム2015」で、ベトナム文化スポーツ観光省のレ・カイン・ハイ次官は次のように語りました。
（テープ）
「ベトナムは、ベトナムの観光地を域内と域外の観光地と結び付けて、観光客を魅了する豊かな観光商品を作り出したいと思います。メコン地域諸国の観光機関は連携を強化し、観光客の渡航に便宜を図ると共に、観光用のインフラ整備や、地域規模の観光商品の開発とピーアールを企業に奨励する必要があります。」
今回の日本・メコン地域諸国首脳会議で、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、日本とメコン地域諸国との協力の拡大、および、ベトナムと日本との広範な戦略的パートーシップの更なる発展に全力を尽くす方針を改めて確認します。
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ズン首相、日本企業との座談会を主催
2015年7月3日 - 17:19:25
3日、東京で、第7回日本・メコンサミットに参加するために日本を訪問中のグエン・タン・ズン首相は、日本の大手企業15社の代表との座談会を主催しました。
ズン首相が日本の大手企業との座談会を行うのは2013年以来2回目です。席上、ズン首相は「ベトナムは日本企業を含め外資系企業に有利な条件をつくり出している」と強調しました。
ズン首相は次のように語りました。
（テープ）
「現在、ベトナム経営環境は幾つかの問題を抱えていますが、我々は、これらの問題を解決するために複数の措置をとっており、中でも、税関、関税、社会保険、建設許可書発給、電力供給などの分野で行政手続改革が積極的に進められています。ベトナムは、ASEANの経営環境指数の平均水準に達するために取り組んでいます。特に、7月1日から、企業法や、投資法、住宅法が発効しました。さらに、中小企業補助法を作成しています。これらの措置は、経営環境改善に関するベトナムの決意を示すものといえます。」
一方、日本企業は、ベトナム政府の努力を高く評価した上で、ベトナムへの投資を強化していきたい意向を表明しました。同日午前、ズン首相は神奈川県の黒岩祐治知事と会見しました。ズン首相は神奈川県に対し、農業や、バイオテクノロジー、実習生受け入れなどの分野で、ベトナムを支援するよう訴えました。
これとは別に、同日午後、ズン首相や、メコン川流域諸国の首脳ら、およそ200社の日本企業の代表がメコンビジネスフォーラムに参加しました。これは、メコン川流域諸国の指導者らが日本企業と対話する場と見られています。
席上、ズン首相は、マクロ経済安定化や、市場経済体制の幹部など、ベトナムの経済社会発展事業の主な成果を紹介し、「ベトナムは日本企業に多くのチャンスをもたらしている」と強調しました。その上で、日系企業に対し、ベトナムへの投資を強化するよう呼びかけました。
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ズン首相、第7回日・メコンサミットに出席
2015年7月4日 - 18:11:18
4日、東京で、第7回日本・メコンサミットが開催され、ベトナムのグエン・タン・ズン首相を含め、日本や、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマーの首脳らが出席しました。
席上、参加者らは、東京戦略2015を採択し、その中で、地域内の安定の確保や、質が高い成長の達成は2016〜2018年期における重要な目標として設けられています。この目標の達成のために、首脳らは、各国の外務大臣と経済担当大臣に対し、「メコン工業発展ビジョン」の作成を委託しました。
また、日本・メコン共同宣言の中に、首脳らは、世界の共有財産である海洋の重要性と航海の安全保障の確保の重要性を再確認した上で、ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）問題に関し、関係各国に対し、DOC＝海上行動宣言を徹底的に遵守し、COC=行動規範を早期に作成するほか、あらゆる紛争を国際法や、1982年国連海洋法条約に従って解決するよう訴えました。
会議で発言にたったズン首相はメコン川流域諸国の発展事業とASEAN=東南アジア諸国連合の国際社会への参入事業に対する日本・メコン協力の大きな貢献を強調した上で、今後、メコン川流域諸国と日本が実施しなければならない3つの内容を提案しました。
これらは、メコン川流域諸国の持続可能な経済発展のための支援や、水資源の確保をはじめ環境保全と経済発展の両立、平和環境の維持です。
また、ズン首相は、「ベトナム東部海域情勢は、岩礁の埋め立てや、現状変化のための行動などにより複雑に推移しており、国際社会に深い懸念をもたらしている」とした上で、「この海域での平和、安定、航海の自由の確保は地域内外の国々の共通責任である」と強調しました。
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日越首相、東京で会談
2015年7月5日 - 16:17:06
4日午後、東京で、第7回日本・メコンサミットに出席するために日本を訪問していたグエン・タン・ズン首相は日本の安部首相と会談しました。
席上、両首相は両国間の相互信頼の深化のために各レベルの相互訪問を維持することで一致しました。
経済関係に関して、双方は、重点的なプロジェクトの促進と農業協力に関する中長期ビジョンの作成に合意したほか、日本側は、ベトナムのインフラ整備事業を引き続き支援し、ODA=政府開発援助を継続すると確約しました。
会談後の記者会見で、ズン首相は次のように語りました。
（テープ）
「安倍首相が2015年度にベトナムに3000億円相当のODAを供与するようというベトナムの提案を支持していることに感謝いたします。特に、安倍首相は、日越友好病院と呼ばれるチョレイ病院2号建設プロジェクトへの支援も支持しています」
両首相はまた、国際場裏での協力・協調を強化していくことにも合意しました。さらに、海上での平和、安定、航行と航海の自由・安全保障の確保の重要性を強調した上で、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海問題を解決するために、当事者が1982年国連海洋法条約や、DOC=海上行動宣言を徹底的に遵守し、COC=行動規範を早期に作成する必要があると要請しました。
安倍首相は「私とズン首相は海上での複雑な情勢や、現状を変化させるための行動に深い懸念を示している。この海域での安定、秩序、航海の自由へ向けて、両国間の協力を強化していく」と強調しました。
会談後、両首相は、両国の複数の協力合意書の調印に立ち会いました。同日夜、ズン首相は第7回日本・メコンサミットに出席するための日本訪問を成功裏に終え、帰国しました。
−参考−
第7回日本・メコン地域諸国首脳会議（外務省）
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