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死刑を執行しない韓国で、日本の死刑執行が大論争に
2015年7月1日（水）趙 章恩
韓国メディアは6月26日、日本で死刑が執行されたことを一斉に、詳しく報道した。
要点は、
闇サイトで出会った3人の男が女性を残虐な手段で殺した
被害者の母親が犯人を死刑にすべきと訴え、5年間で33万人の署名を集めた
名古屋地裁は、被害者を直接殺害した犯人に死刑を宣告した
日本の裁判所は母親の訴えを受け、死刑に関する暗黙のルールを変えた。従来は3人以上を殺害した犯人にだけ死刑判決を下していた
今回の死刑執行は、安倍政権（第1次を含む）において22番目である
国際人権NGO アムネスティは日本の死刑執行を批判している
日本の死刑執行を報じるある記事のコメント欄には6000件を超える書き込みがあった。そのほとんどが、死刑の執行に賛成する内容だった。
「犯罪者にも人権があるという人がいるが、人間であることを放棄した犯罪者に人権はない」
「人権団体が主張する死刑廃止、人命尊重は美しい話だが、娘を奪われた母親に対してそんな話をするなんて、被害者に対する侮辱だ」
「誤審があり得る、死刑に犯罪を抑止する効果はない、という理由で廃止を訴える人がいるが、私が払った税金で凶悪犯を食べさせていると考えたら怒りが込み上げてくる」
「韓国は犯罪者に寛大で、理解できない」
殺人犯は生き続け、遺族は苦しみ続ける
韓国にも最高刑として死刑が存在する。韓国の裁判所は過去に、連続殺人やバラバラ殺人などの凶悪犯に死刑を宣告してきた。2015年6月時点で死刑囚は57人いる（全員が男性）。しかし1997年12月を最後に、韓国政府は死刑を執行していない。中には、死刑を執行しないまま22年近く収監されている死刑囚もいる。
6月27日付の朝鮮日報は、死刑執行を訴える犯罪被害者遺族の声を紹介した。2004年に21人を残虐に殺害した連続殺人犯、ユ・ヨンチョルによって長兄を殺されたアンさんの一家では、事件のショックで2人の弟が自殺。残った家族もうつ病を患い病院に通っている。韓国の裁判所は2005年、ユ・ヨンチョルに死刑判決を下したが、死刑はいまだに執行されていない。
2007年に女子小学生2人が拉致殺害される事件で娘を亡くした父親は、ショックのあまりアルコール依存症になり2014年に亡くなった。この事件の殺人犯にも死刑が宣告されたが、いまだ執行されていない。娘と夫を亡くした母親は「私は家族を失ったのに犯人は生きている。なぜ犯人を許さないといけないのか」と訴えた。
懸念されるのは誤審と政治利用
日本が死刑を執行したとの報道をきっかけに、「韓国も死刑を執行すべき」という意見と「人権を重視して死刑制度を廃止すべき」という意見が対立している。
韓国の人権団体や宗教団体、野党の新政治民主連合は死刑に反対する立場を取っている。何よりも誤審の恐れがあるからだ。その代表的な事例が、1965年に起きた「人民革命党事件」である。「司法殺人」と呼ばれる事件だ。韓国中央情報部が1964年、人民革命党を結成した57人を摘発した。北朝鮮の指令に従って国家反乱を企画したとの容疑だった。検事らは証拠が不十分で起訴は難しいと判断したが、検察の上層部が起訴を強行。1965年の裁判で有罪が確定した。
1974年には第2次人民革命党事件が発生。8人に死刑宣告が下され、判決の18時間後に死刑が執行された。
2007年から人民革命党事件の再審が始まった。大法院（韓国の最高裁判所）は「中央情報部捜査官による残虐な行為や不法な拘禁の中で行われた自白に、証拠能力があるとは認められない」として、2015年5月、有罪・死刑になった全員に無罪を宣告した。新政治民主連合はこの事件を「政治目的で死刑を悪用した事例」と位置づけ、取り返しのつかないことが二度と起こらないようにと死刑制度反対を訴えている。
司法は信用できない
韓国では「有銭無罪、無銭有罪」という言葉がメディアによく登場する。1988年に起きた「チ・カンホン事件」と呼ばれる人質事件がその背景にある。1988年、500万ウォンを盗んだ罪でチ・カンホンは7年の懲役刑と10年の保護監護刑（懲役後、保護監護所に収容して社会から隔離する刑。現在は存在しない）を受けた。同じ頃、全斗煥（チョン・ドファン）大統領（当時）の弟は76億ウォンを横領したが懲役7年の判決にとどまった。
これを不満に思い、チ・カンホンは他の11人の犯罪者とともに脱走。そのうち4人が、ソウル市内の住宅街で人質を取って立てこもった。人質事件を起こした4人のうちの一人であるカン・ヨンイルが弟に宛てた手紙に「有銭無罪、無銭有罪」と書き残したものを、当時の新聞とテレビが大々的に紹介したことで有名になった。その後、カン・ヨンイルは自首。チ・カンホンは警察に射殺された。残りの2人は自殺した。
この人質事件は後に映画化された。映画の中にはチ・カンホンが警察に向かって「有銭無罪、無銭有罪」と叫ぶシーンがある。
一方、全斗煥元大統領の弟は4年後の1991年、特別赦免となった。
法律消費者連盟が大学生2125人を対象に行った世論調査では、87％が「韓国では法律よりお金や権力が大きな影響力を発揮する」と答え、54％が「有銭無罪、無銭有罪に同意する」と答えた。裁判所は公正であるかという質問に対し74％が「不公正」だと答えた。SNS（交流サイト）や記事コメント欄への書き込みは、凶悪犯を死刑にすることに賛成する意見が多いが、「法による裁きを完全に信頼することはできないから死刑を執行すべきかどうか確信が持てない」という意見も多い。
死刑制度を廃止する特別法の議論
韓国の国会は死刑廃止を検討している。「2013年時点で死刑を執行した国は世界193カ国の中で22カ国しかない」「世界的に死刑制度を廃止する流れがある」との理由からだ。韓国では1997年12月以降一度も死刑を執行していないことから、「死刑制度があるのに執行しないから議論が絶えない、死刑制度そのものを廃止した方がいい」という考えもある。
国会は「死刑制度廃止特別法」を制定するための話し合いを続けている。この特別法は、死刑制度を廃止する代わりに、減刑や仮釈放がない「絶対的終身刑」を導入する内容だ。犯罪者が刑務所で自然死するまで、外部との交流を一切断ち切る。
2015年5月にはスイスの人権特任大使（Ambassador Special Envoy for Human Rights）が韓国を訪問し、「韓国はアジアの中で最も短期間で死刑制度を廃止する可能性が高い国である」と評価した。「犯罪予防は、死刑制度ではなく警察力強化で解決すべきだ」として死刑制度の廃止を訴えた。スイスは「全ての国が2025年までに死刑制度を廃止すること」を目標に人権特任大使を任命、各国の死刑制度廃止活動を支援している。
複数の韓国メディアが、「韓国で2015年に死刑が執行されれば17年ぶりのこと。当然、議論が巻き起こるだろう。大統領が死刑執行を承認するのは容易ではない。今後も死刑を執行する可能性は非常に低い」と分析している。
このコラムについて
日本と韓国の交差点
韓国人ジャーナリスト、研究者の趙章恩氏が、日本と韓国の文化・習慣の違い、日本人と韓国人の考え方・モノの見方の違い、を紹介する。同氏は東京大学に留学中。博士課程で「ITがビジネスや社会にどのような影響を及ぼすか」を研究している。
趙氏は中学・高校時代を日本で過ごした後、韓国で大学を卒業。再び日本に留学して研究を続けている。2つの国の共通性と差異を熟知する。このコラムでは、2つの国に住む人々がより良い関係を築いていくためのヒントを提供する。
中国に留学する韓国人学生の数が、日本に留学する学生の数を超えた。韓国の厳しい教育競争が背景にあることを、あなたはご存知だろうか？http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/062900002
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